やりくり上手な千葉と川崎

次に手元に残る経常利益を見るとJ1では浦和・千葉・東京・名古屋・川崎がベスト5となっている。営業収入では千葉や川崎は浦和の1/2、1/3となっているのにもかかわらず利益を出し、なおかつ千葉は昨シーズンのカップ戦を制し、川崎はJ1に昇格してから確実に力をつけてきている。

浦和・千葉・川崎は実益と結果が共に出ている数少ない優良企業といえるが、それ以外は少なからず問題があるだろう。特に経常利益がマイナスとなったのはJ1で5チーム、J2でも6チームある。その中でも昨シーズンJ1に在籍した神戸はマイナス10億円以上と深刻な状態である。

J2に落ちたくない理由は財政面

J2に落ちることで選手が流出することは良くあること。J2ではプレーしたくないという選手もいれば、選手を雇うお金がクラブにないというのもその理由の1つである。

J2クラブがどれだけ金銭的に苦労するかは収入を見れば明らかであろう。広告料では10億円を下回るクラブが大半を占め、水戸や山形に至っては1億円を下回る。さらに入場者数もJ1と比べると格段に少なく、徳島は3400万円しかない。当たり前のことだが、財政難に陥れば良い選手を持ち続けるのも新たに獲得するのも難しい。昇格できなければさらに収入が減る可能性もある。

今シーズン昇格した甲府の昨シーズンの営業収入は約7億円。これはJ1で最も少ない大分の半分にも満たない。ドラマティックな昇格劇で話題となった今シーズンは残留も見えていることもあり、この金額が大幅に増えるのは間違いないだろう。

地元密着が今後の鍵

総収入に対する広告料と入場料収入のJ1クラブの平均値の割合の推移をみると、広告料がここ2年は上昇しているものの、50%を下回り続けるのに対し、入場料が20%を越えて今シーズンは23%程度になると予想されている。各スタジアムの収容者数に限界があるが広告料よりも上昇率は高いので、今後はどれだけ入場料収入を増やせるかが鍵になり、そのためには地元密着が課題と言える。

ここへ来てようやくJリーグの理念と各クラブの課題が合致してきた。



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Jリーグ:マネジメントデータ


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