言語道断!保育料滞納問題を考える1」からお読みください。

どうして支払えないの?

滞納のツケは、子どもにはね返ってきます。それでも構いませんか?
給食費の滞納問題に続き、保育料の未納問題が日本中で話題になっています。5月上旬に読売新聞の報道でこの問題が発覚した後、さまざまなマスコミが独自に追跡調査を行いました。その結果、未納となっている保育料は全国で合計50億円以上ともいわれています。

さまざまなテレビ番組や雑誌などでも追随報道が行われました。親が保育料を支払えない理由として、「家のローンが苦しい」「借金の返済を優先している」「子どもが病気で医療費を優先している」といった、苦しい経済状況を挙げる親もいたそう。

でも、保育料は世帯の収入に比例して額が決定されるものです。収入が少ない世帯では保育料も安くなります。子どもの医療費についても、国の制度で3歳までの子どもの医療費は無料化されているはず。自治体によっては中学生までの医療費補助があるところも少なくないので、医療費のために保育料が支払えないというのは考えにくいことです。

ただ、可能性として支払いが困難なケースもいくつかは考えられます。たとえば「昨年は収入があったのに、今年になって急に父親がリストラされ、収入がなくなった」といったケース。保育料額は前年の収入によって決まるので、中にはそういったケースもあることはあるでしょう。その場合には、きちんと担当部署に相談することで、減免措置などが取られることもあります。どうしても支払いが困難な場合には、担当部署に相談することが必要です。

未納がもたらす保育園運営の危機

保育料未納の問題は、保育の運営に大きく関わってきます。「未納の分については税金で補うことになる」といった報道もあり、保育園に子どもを預けていない家庭を含めて世論の反発は強まりましたが、実際に税金で補っているのか? といえば、それはまだ明らかになっていません。

そもそも、保育園を運営するための費用は、国と、地方自治体(市区町村)と、保護者が支払う保育料の3つの柱によってなりたっています。そのうち、保護者が支払う保育料の部分は全体の4割程度を占めています。保育園に子どもを預けるためには、働いて税金を支払い、さらに預ける親が保育料を負担していることになります。今では、国から地方自治体に支払われる保育園の運営費は「財源一般化」によって、ほかの予算と一括で国から降りてきています。そこで、このまま保育料の未納が増えると、税金を投入するのではなく、自治体での保育園運営予算そのものが減る、ということになってくるかもしれません。

そうなれば、いちばんの被害を被るのは子どもたち、ということになります。