消費税10％になったら、家計はどうなる？

主要各党の消費税公約は？

最初に消費税引き上げを含めた公約を発表した主要な政党は自民党で、自民党は消費税を「当面10％に引き上げ」としました。「当面」がいつを指すのか、具体的な引き上げ時期は述べていませんが、この場合は政権を奪還できたらかなり早い時期を指すと考えられます。消費税引き上げによって確保した財源は、医療や介護など社会福祉分野に使う予定とのこと。

一方、与党民主党ですが、こちらは消費税をすぐに引き上げる予定はないと発表。玄葉政調会長は、消費税引き上げの時期を「早くて2012年秋」と示唆しています。

ところが菅総理が、民主党のマニフェスト発表会において、「消費税は自民党の10％を参考にする」と発言し、これが物議を醸しています。民主党のマニフェスト自体には消費税引き上げが含まれていなかったこともあって、自見郵政・金融担当相も「事前に聞いていなかった」と当惑。

さらに国民新党の森田政調会長は、菅総理の発言に対して「頭を冷やせ」と露骨に不快を表明。消費税引き上げについては、民主党内でもやや足並みが乱れているようです。

共産党は消費税引き上げに「断固反対」を示しています。共産党はどの政党とも連立は組まないので、その姿勢がどこまで今後の国会運営に反映されるか未知数ですが、ともかく公約としては、消費税引き上げは絶対しないとしています。

消費税を引き上げたら、税収はいくら増える？

実際に消費税を引き上げたら、国の税収はどの程度増えるのでしょうか？

現在の消費税率は5％。しかし、その内1％は地方に回される地方消費税で、国に入るのは4％分だけ。1997年に5％にしてから、消費税は国に対して毎年安定して10兆円前後の収入を運んできています。

4％で10兆円ですから、1％あたり2.5兆円。10％に引き上げたとして、その比率は国8％：地方2％としても、国にはさらに4％分約10兆円の収入が入ることになります。ちなみに、消費税収入の約3割（正確には29.5％）は、地方交付税として地方に分配することになっているので、実際に国が使えるのは約7割、現在でいうと約7兆円になります。

社会保障国民会議が2008年10月23日の会議でまとめた内容では、現在の医療分野に必要なお金は、1年間で約41兆円。これが2025年には、約91兆円にまで急増すると見込まれています。そのためには、消費税を13.5％にまで引き上げないと、お金が足りないという試算になりました。