脱税の後始末　知恵から節税、無知から脱税(3ページ目)

２．一時払い養老保険（期間5年超え）

一時所得扱いです。計算法は、

　　一時所得＝総収入金額?必要経費?特別控除（50万円）

「満期保険金?支払い保険料」が50万円を超える場合は総合課税になり、確定申告が必要です。この場合保険会社から、確定申告のご案内が同封されるのが一般的です。

注意すべきは数社の保険会社と契約し、同年に満期になった場合です。その年の一時所得すべてを合算します。50万円以下の場合は申告不要です。

一時所得には、保険金以外に懸賞の賞金品、競馬の払戻金、借家人が受け取る立退き料、遺失物取得者が受け取る報労金などもあります。


３．金地金やゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権など

譲渡所得になります。計算法は

　総合課税の譲渡所得＝収入金額?（取得費＋譲渡費用）?特別控除（50万円)

一時払い養老保険と同じように差額が50万円を超えると総合課税されますので、確定申告が必要です。



このほか、贈与や相続、不動産所得などの場合に脱税が見うけられます。


節税は立派な経済行為だと思います。節税の基本は「税金の基本ルールに関する知識を得ること」です。そして、節税に走りすぎて脱税（＝犯罪行為）にまで発展しないように、知識を正しく活用する厳しい自己チェックが必要です。不明な場合は、税務署の担当課や相談室に問い合わせたり、税理士さんに相談するようにしましょう。第2の野村沙知代さんにならないために！！