ペイオフの影響は預金者全員に！

ペイオフの解禁は平成14年4月1日。もうすぐです。
「1000万円も貯金していないから関係ないわ」と思っていたら、とんでもない！　少なからず影響があるんです。

ペイオフの影響を考える前に、元本1000万円とその利息分の保証を受ける預金の優先順位を確認しておきましょう。

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＜払戻しを保証対象となる預金の優先順位＞
　　　　　　　　　　2002年4月～2003年3月まで
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1位　貯蓄預金のようないつでも引き出せる預金
2位　満期日が早い預金
3位　満期日が同日の場合は、金利が低い方を優先

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　　　＊普通預金・当座預金・別段預金のような決済性の預金　　　　は全額保護されます。
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2003年4月以降は決済性の預金もペイオフ解禁になります。他の預金に比べると金利が低く満期日のない決済性の預金が保証対象第1位に、ついで貯蓄預金のような・・・と順位が変わると思われます。


■ペイオフ直後

ペイオフでは、「１金融機関・１預金者につき元本1000万円とその利息分」が保証されますが、預金者ごとの預金額の把握は次のように行われます。

まづ破綻金融機関が預金保険機構に、預金者の氏名・生年月日・住所・預金残高とその利息などの情報を提出。それを受けた預金保険機構は、預金者や預金額・債権額を特定するために、分散している預金を１名義・１口座に集約します。この作業を「名寄せ」といい、3日～1週間程度かかると考えられています。

「名寄せ」作業に時間がかかり、すぐに必要な生活資金が引き出せないと困リます。そこで預金保険機構は「１預金者につき普通預金残高から60万円まで仮払いをおこなう」ことにしました。その実行については、破産宣告や預金の払戻しが停止されてから1週間以内に検討・決定し、官報や日刊紙等に掲載します。

破綻銀行の預金者は、預金額に係わらず「名寄せ」が終わるまで、または仮払い決定までの期間は、預金を引き出すことができません。また「仮払い」を受けるためには、通帳と届出印、必要書類を金融機関に提出しなければいけません。

仮払いの措置については、普通預金等の決済性の預金がペイオフ対象となる2003年4月以降からの実行と思われます。