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貯蓄額の格差が拡大!貯蓄のない世帯が2割!

金融広報中央委員会より発表された平成15年度の平均貯蓄額。貯蓄を増やした人、減少した人、まったくない人は昨年と比べてどのように変化したのでしょうか。気になるみんなの貯蓄をチェックしてみましょう。

執筆者:上野 やすみ

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あなたは昨年より貯蓄が増えましたか?
9月22日に発表された2003年の「家計の金融資産に関する世論調査(金融広報中央委員会調べ)」によると、貯蓄額が1年前に比べて「減った」と答えた世帯の割合は51.1%で過去最高となりました。

貯蓄減少の理由としては「収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が約6割。貯蓄がまったくない世帯も21.8%と40年ぶりの高水準となり、雇用情勢の悪化が家計を直撃している姿が浮き彫りになりました。

でも、その一方で貯蓄を保有している世帯の平均貯蓄額は1460万円で、こちらも過去最高に。もっとも、平均貯蓄額は一部の高額貯蓄保有世帯によって引き上げられてしまうため、平均的な家計像を捉えるには「中央値」を参考にした方が、多くの世帯にとって実感に近い数値になると言われています。中央値とは、貯蓄保有額の少ない世帯から多い世帯へと順に並べたときに中位に位置する貯蓄保有額のことで、今回の調査では850万円。前年より2%増加しました。
この平均貯蓄額は「貯蓄がある人だけ」の平均ですが、貯蓄のない人も合わせた全世帯の平均は1099万円で、昨年の1158万円より減少しています。

☆貧富の差が拡大?!
この調査から貯蓄を増やしている人、取り崩して貯蓄が無くなりつつある人、まったく貯蓄ができない人と世帯間の格差が拡大していることが伺えます。この調査の対象は世帯人数2人以上の世帯のため、シングルの人の平均像は見えませんが、傾向としては参考になるのではないでしょうか。

シングルの場合、収入をすべて自分のために使うことができる自由がゆるされていますが、将来のために貯蓄を増やしている人と、なんとなくお金を使ってしまっている人との差は今後拡大していくと思われます。

☆リストラが本格的に
大手銀行もリストラや給料カットが話題にのぼるようになり、リストラの波が中小企業から大手企業へと押し寄せています。今後、景気がよくなったとしても所得の格差が広がる可能性は十分あります。一時的な所得減少なら貯蓄の取り崩しで乗り切れても、その状況が長引けば貯蓄で補うのもいつかは限界がきます。今までの生活パターンを変えることはなかなか難しいですが、本当に必要なものを優先し、その他は安くすませるなど『家計の構造改革』にとりかかる必要がありそうです。

<関連サイト>
家計の金融資産に関する世論調査(平成15年・金融広報中央委員会)
シングルの平均貯蓄額はいくら?
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