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いまさら聞けないシリーズ・給与所得控除 会社員は大幅増税か?(3ページ目)

2006年度税制改正で給与所得控除の見直しが検討されています。今さら聞けないシリーズ!今回は「給与所得控除」が縮小されるとどうなるのかについて見てみます・・・

執筆者:上野 博美

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マネープラン上考えるべき可処分所得


可処分所得は、収入のうち実際に使えるお金のことで、給与所得者の場合、収入?(税金+社会保険料)とされています。

会社員(給与所得者)の場合、仕事で使うすべてのものが会社から支給されていれば、給与所得控除分のお金は残っていますので、収入?(税金+社会保険料)部分が、定義どおり「可処分所得」となり、図の黄色い部分になります。



サラリーマンであっても、仕事で必要な経費を使っている場合には、その分、可処分所得が減っていることになります。また、生命保険料控除や医療費控除などの所得控除は、実際にお金を支払っていますので、その分、使える金額は減っています。

ちなみに自営業者の場合は、





必要経費は実際に使ってしまっているので、可処分所得は黄色部分のみとなります。

可処分所得の把握が重要


いくら額面の収入が多くても、必要経費などコストがかかりすぎていれば、実際に使えるお金は少なくなり、貯蓄にまわすお金も減ってしまいます。会社員の場合にも、仕事に必要なスーツなどに多額のお金をかけていれば、残るお金は少なくなっています。人によっては給与所得控除以上にお金を使ってしまっている人もいるかもしれません。

可処分所得を把握したら、実際にこの所得のうちのいくらぐらいが生活費として必要なのか、実際に残せる金額はどの程度なのかを把握することになります。

通信費や交通費は、受け取るモノが目に見えないため、気がつけば、たくさんの金額をかけてしまっている場合も多いものです。特に、切符を現金で購入する場合など、後で明細書さえも目にすることがないため、その把握については意識して行ない、収支を常に把握できるようにしておくことが大切です。

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