なぜアパート建築が相続税対策になるのか(2ページ目)

アパート建築が相続税対策になる理由

不動産の評価方法は少し複雑

相続財産の評価をするには、国税庁が定めた相続税評価額というものを使います。たとえば、１億円の現金なら、評価は１億円そのまま。しかし、不動産の場合は少し複雑です。ここに、アパートを建てる理由があるのです。

１．一般に、不動産の相続税評価額を出すためには、土地は路線価で評価されます（場合によっては倍率で評価）。それに対して、建物は固定資産税評価額での評価となります。これは、建築価格より低くなるのが一般的です。

２．更に、アパートなどの賃貸中の建物や、その敷地となる土地については、権利関係に応じた調整がされるようになっています。簡単にいうと、「人に貸していて自由にならない分、評価が下がる」といった感じです。

つまり、手持ちのお金を使って、所有地にアパートを建築した場合、まず、１．のように、現金が不動産（建物）に変わったことによる評価の引き下げ。それから２．にあるように、建物を賃貸用としたことによる所有地と建物の評価の引き下げ（権利関係に応じた評価減）。これで、「相続税対策」というわけです。

上記のような「相続税対策」は、あくまでも「相続対策」の一部。節税が第一目標である「相続税対策」は時として失敗することもありますから要注意です。

【関連リンク】
「アパートで相続税対策！」の落とし穴（All About 不動産投資・REIT入門）