消費者金融7社が共同で「家計診断サイト」開設

消費者金融の「家計診断サイト」の実力は?
消費者金融が家計診断?専門家も交えた本格的サイトともいえる?
消費者金融大手7社(武富士・アコム・プロミス・アイフル・三洋信販・CFJ・GEコンシューマー・ファイナンス)が、2006年10月2日、家計状況を自己診断できるインターネットサイトを共同で開設したという発表がありました。その名も
「健全な家計管理のための支援サービスサイト」
http://www.kakei-shindan.jp/


開設に動いた消費者金融7社は、利用者や一般消費者が消費行動や金銭感覚を自ら確認し、消費行動・意識に潜むリスクファクタへの気づきと、家計収支の改善による健全な家計管理を支援するために開設したとしている。いわゆる消費者金融業者側がする、多重債務者を生まないための活動の一環といえます。

家計の自己判断ができる

サイトコンテンツは、「家計管理診断チェック」「消費行動診断」「マネーライフ健康度チェック」の3つがあります。中身を軽く見ていきましょう。

・「家計管理診断チェック」
家計の収入、支出(月々のお金の使い方、預貯金、ローン残高など)の細かな点からそのバランスや危険度を出してくれ、(1)家計の要注意度、(2)ローン等依存度、(3)ローン利用生活度、(4)消費圧迫度、(5)返済負担度、(6)ローン生活限界度、の6つの視点から判断され、レーダーチャートが作成され、危険度などのアドバイスも出ます。

・「消費行動診断」
30の設問にyesかnoと答えるだけで、消費行動に潜むリスクの客観的結果が出てきます。こちらも6つの視点でレーダーチャートが作成されます。内容は、(1)自己破産コントロール度、(2)生活意識度、(3)金銭管理度、(4)消費意識度、(5)買物意識度、(6)危機認知度 からなっています。

・「マネーライフ健康度チェック」
上の消費行動診断の簡易版です。
消費行動の分析をしようというもので、設問にyes/noと答えると、yesかnoかによって異なる設問に進むシート式になっており、結果「浪費タイプ」「要注意タイプ」「しっかりタイプ」に分類され、それぞれの注意点や改善点が出てきます。