 |
| 「保険で備えるお金」＝「死亡後にかかるお金」?「準備できるお金」 |
自分にもしものことがあったら、どのくらいの金額を用意すれば、遺された家族は安心して暮らしていけるのでしょうか。その「どのくらいの……」が必要保障額と言われるものです。必要保障額は、家族構成、収入、資産状況、などで異なるものです。自分の保障額を把握して、適切な保険に加入しましょう。
必要な保障額の考え方
守るべき家族がいる人なら、「どのくらいの保障を確保しておけばいいのだろう」と一度は考えたことがあるでしょう。主にあなたが家計を支えているのであれば、なおさら心配ですね。あなたが亡くなった場合、遺された家族は、公的年金や預貯蓄に頼って生活することになります。しかし、それだけでは十分ではないため、生命保険などで備える必要があります。その生命保険で備える部分（金額）のことを「必要保障額」と言っています。
言い換えると、遺された家族の生活費や教育費などの必要な「支出」から、公的保障や貯蓄などでカバーできる「収入」を差し引いた結果、不足があった場合、その不足分が備えるべき「必要保障額」となります。不足がなければ、生命保険で備える必要はないということです。
必要保障額ってどれくらい必要なの？
必要保障額は、家族構成、現在の収入、仕事（サラリーマンか自営業か）、資産の内容、住まいの状況（持ち家か賃貸か）、子どもの有無、子どもの年齢、教育費の考え方、などによっても大きく違ってくるものです。つまり、必要保障額は人それぞれ千差万別です。それでは、自分に合った必要保障額を求める手順を解説しましょう。
【ステップ１ 「支出」……遺族の生活費・資金を見積もる】
「遺族生活資金（現在の年間生活費×７割×末子が卒業するまでの年数）」＋「妻の生活費（現在の年間生活費×５割×末子卒業時の妻の平均余命）」＋「子どもの教育・結婚資金」の合計額が「支出」として考えられます。
遺族の生活資金は、現在の生活費の７割として計算します。これは、亡くなった人にかかっていた食費、光熱費、携帯電話代、おこづかいなどが不要になる分、一般的に３割程度減るとみられているからです。また、子どもの独立後は５割と見込まれています。
【ステップ２ 「収入」……遺族の手当可能資金を把握する】
考えられるものとして、公的年金（遺族年金）、勤務先からの死亡退職金・弔慰金、妻の収入、加入している養老保険や子ども保険、不動産、預貯金があればそれも加えます。
【ステップ３ 「必要保障額」……算出する】
「支出」?「収入」＝「必要保障額」
「ケーススタディで学ぼう」 次ページへ＞＞
