生命保険料控除を受けられると税金の負担が軽くなる
保険会社や共済と保険を個人で契約している人は、所得税が安くなる生命保険料控除を受けられる可能性があります。確定申告や年末調整で申告して、しっかり節税しましょう。生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて決められた金額が、1年間の所得から差し引かれ、結果として所得税や住民税が減額されることを言います。税額控除とは異なり、その年の所得の額に応じて控除額が異なります。平成24年を境に、生命保険料の税額控除が変更に
平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以降に結んだ契約については新制度が適用されるようになりました。平成23年12月31日までの契約は旧制度がそのまま適用されます。平成24年までは、死亡保障を中心とした生命保険を対象とした「一般生命保険料控除」と個人年金保険を対象とした「個人年金保険料控除」がありましたが、この2つに医療保険や介護関係の保険、すなわち生存時に支払われる保険に適用される「介護医療保険料控除」が新しく設けられました。
●旧契約＝平成23年12月31日までの保険契約に適用される控除額
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に適用
●新契約＝平成24年1月1日以降の保険契約に適用される控除額
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除に適用
主な変更点としては、所得からの控除額が最大5万円から4万円に、住民税が3万5000円から2万8000円に減額されました。実質的には控除される金額が減って「増税？」と考えてしまいますが、新たに介護保険料控除が新設されたので、それぞれの保険種類に契約していれば、人によってはこれまで10万円だった上限が12万円に引き上げられることになります。
ただし、住民税の所得控除は所得税とは異なり、3倍の8万4000円になるわけではなく7万円で据え置かれます。
更新型の保険は、更新のたびに新契約の控除額が適用される
平成23年12月31日までに結んだ契約は、旧制度が適用され続けます。注意が必要なのは、更新タイプの保険（自動更新タイプやそれに付帯される特約も含む）。1年、10年等、短期の保険と見なし、更新されたとき新制度が適用されることになります。※更新とは、契約が満了し、新たに契約を結ぶことと同じです。そのために更新時の年齢が適用され保険料が上がるわけです。
主契約と特約の保障内容が異なる場合、控除額はどうなる？
死亡保障が主契約で、医療保障が特約の場合は、ひとつの契約（証券）であったとしても、それぞれ一般生命保険料控除、介護医療保険料控除に分けて考えます。医療保険の特約として付いている死亡特約も同様に、適用されている保険料ごとに控除額が分かれます。保険の名前に関わらず、保障内容で分けられることをお間違えなく。生命保険会社の発行する控除証明書に記載がありますので確認してください。また、既に生命保険や個人年金保険を契約中で、控除枠を最大に使っているとします。平成24年1月1日以降、新たに医療保険や介護保険、がん保険など介護医療保険の対象の保険を契約した場合、同じ保障内容の保険が既にあったとしても新たな控除が受けられる可能性があります。確認が必要です。
生命保険料控除の対象となる保険の種類とは？
今一度、控除の対象となる保険の種類について確認しましょう。生命保険料控除の対象となる保険は、生命保険会社と契約した生命保険契約、旧簡易保険や農協、漁協、生協等で契約した生命共済や年金共済、または生命保険会社や損害保険会社と契約し、要介護状態、傷害や疾病によって保険金が支払われる保険契約です。生命保険料控除の対象となる保険料の支払い期間は？
その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料が生命保険料控除の対象になります。同じ期間中に受け取った配当金などがある場合は、保険料合計から配当を差し引いた保険料が対象になります。生命保険料控除を受けるには年末調整・確定申告を
会社勤めの方は、保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して、勤務先の総務部等に提出し、年末調整で控除を受けます。生命保険料控除証明書は紛失しても、保険会社で比較的簡単に再発行してくれます（参考：「保険料控除のハガキの見方と紛失時の対応方法）。※生命保険料控除申告書の書き方はこちら＞＞年末調整の生命保険料控除証明書はどう書く？
また、自営業者の方は翌年の2月16日から3月15日までの所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告に添付します。
※確定申告で生命保険料控除の手続きをするには＞＞確定申告で生命保険料控除を受けよう
一時払いの保険契約や自動振替貸付の場合は？
長期契約（2年以上）の保険で、なおかつ一時払いの場合は、保険料を支払った年に一度だけ生命保険料控除の対象となります（参考：「一時払いの生命保険料の控除はどうなる？」）。また、保険料の支払いを停止し、自動振替貸付を受け、保険料を支払って契約が継続している場合も、正常の保険料の支払いがなされているとみなされ保険料控除の対象になることを覚えておいて下さい。
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