(1)相続税調査の実態が発表されました。
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| ここ数年の相続税の調査事績の傾向と調査の対策を説明します。 |
国税庁は10月に2001年事務年度（2001年７月～2002年6月)における相続税の調査事績を発表しました。昨年もこの時期に調査結果についてお話致しましたが、今回もこの発表を基に、少しお話してみようと思います。
(2)調査件数は減少
まず相続税の調査件数ですが、この4年間減り続けています。1998事務年度は14,618件、1999事務年度は14,273件、2000事務年度は11,846件、そして今回発表になった2001事務年度は10,282件です。
4年前と比べると、4,336件減少、約30％減少しています。昨年と比べましても約13％の減少です。相続税の申告件数はこの4年間48,611人、49,526人、50,730人、48,463人と横ばいですので、調査率が減少している事がわかります。
理由としては、調査官の減少、調査能率の悪化、調査方法の変化等が考えられます。
(3)申告漏れ率も減少しているが90％と高い
また、申告漏れの件数を見てみますと1998事務年度は13,859件、1999事務年度13,442件、2000事務年度10,908件、2001事務年度は9,299件となっています。
申告漏れ件数を調査件数で割り、申告漏れ率を出しますと、1998年から順に、94.8％、94.2％、92.1％、90.4％と減少しています。これは正しい相続税の申告が増えてきている結果と推測されます。
ただし減少したとは言え、調査件数のうち申告漏れは90％と言う数字は、他の税金の調査と比べても、とても高い割合となっています。相続税は調査が来ると90％の方が追加の相続税を払っている事になっているのです。
