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| 公示内容は、各税務署の掲示板に貼り出される。 |
2006年度（平成18年）税制改正で公示制度が廃止されることが確実になりました。
もう長者番付けが見られないことが濃厚！
毎年5月に発表がありました所得税の高額納税者（長者番付け）が2006年から見れなくなりそうです。正式には、12月中旬に発表される2006年度与党税制改正大綱で決められますが、長者番付けを発表していた公示制度の廃止が濃厚です。この制度には、所得税だけでなく、相続税・贈与税、法人税も含まれています。公示制度が廃止になりますと、長者番付けでは、芸能人やスポーツ選手がいくら所得税を納税していたかが公表されなくなり、さらに収入や所得がいくらか推定も出来なくなります。また、相続税では、有名人が亡くなった後の遺産総額の公表もなくなります。
公示制度とは？
公示制度の目的は、表彰と密告です。この制度は昭和25年（1950年）に創設されました。対象は、所得税では税額が1,000万円超の方、相続税では課税価格2億円超・遺産総額５億円超の方、贈与税では課税価格4,000万円超の方、法人税では所得金額4,000万円超の法人です。氏名・住所・対象金額などが税務署の掲示場に公示されます。公示された情報を名簿業者・調査会社等が調べ、名簿を販売。その名簿を法人が営業活動などで利用していました。
