所得税・住民税
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| 所得税・住民税の改正のポイントは？ |
既に2006年分から定率減税が半減することが決まっていました（2005年度税制改正）。今回の改正で2007年分から残りの半分も廃止となりました。
影響：05年分と07年分を比較すると、給与収入が500万円で3.6万円、700万円で8.2万円、1,000万円で17.8万円、1,500万円で29万円の増税。（前提：専業主婦と子供2人）
■ 所得税と住民税の税率変更（2007年分から）
住民税の税率の変更
現行３段階（５、10、13％） → 一律10％（但し、新たな税額控除を導入して、人的控除の差と住宅ローン減税分を調整）
所得税の税率の変更（住民税の税率が上がった分だけ、税率を下げる。）
現行4段階（10、20、30、37％） → 6段階（５、10、20、23、33、40％）
目的：国と地方の税財政改革（三位一体改革）の柱の一つ。国が地方に配る補助金を減らし、引続き同じ仕事をするその分の税源を渡す。所得税を住民税に振り返る内容。これにより、約３兆円を移譲する。
■ 地震保険料控除の創設(2007年分から）
地震保険料の全額（最高５万円）を所得金額から控除する。（所得税）
地震保険料の1/2（最高２万５千円）を所得金額から控除する（住民税）
■ 耐震改修をした場合の所得税の特別控除制度の創設（2006年4月1日～2008年12月31日）
その者の居住用の家屋（1981年5月31日以前に建築されたもの）の耐震改修の費用の10％（最高20万円）を控除する。
