相続税の税務調査　後編(2ページ目)

税務調査で修正申告をした場合にはどうなる？（ペナルティ）

税務調査への対策は？

税務調査で指摘を受けて、修正申告をした場合には、増額した相続税に延滞税（平成20年中は年4.7％）と過少申告加算税（10％）も加えて払わなければいけません。

さらに、申告漏れの財産が割引債などで、悪質であると、判断された場合には、過少申告加算税に代えて重加算税（35％）が課されます。さらに、配偶者に対する相続税額の軽減も受けられません。このように無駄な税金を払わなければいけません。

例　当初の申告では遺産10億円で法定相続人が3人（限界税率50％）で、申告期限から1年後に割引債１億円を隠していたとして重加算税が課された場合
１．１億円×50％＝5,000万円（増加した相続税本税）
２．5,000万円×35％＝1,750万円（重加算税）
３．5,000万円×年4.7％＝235万円（延滞税）
４．１＋２＋３＝6,985万円（１億円に対するペナルティを加えた税額）

また、遺産分割にも影響がでます。見つかった財産について、もう一度、遺産分割をしなければいけなくなることもあります。

税務調査への対策

これまで述べてきましたように、税務署は、被相続人の財産を徹底的に調べてきます。従って、隠しても分かってしまうと心得ておくことが大切です。その上で、税務署からの問合せに答えるために、しっかりとした準備が必要です。

また、税務調査から守ってくれるのは、相続税の申告経験が豊富な税理士だけです。その税理士に、全ての資料を見せて、しっかりとチェックをしてもらいましょう。

相続税の税務調査　前編へはこちらから

関連リンク
相続税・税務調査[All About 相続]
相続税申告・納税手続き[All About 相続]
相続税を計算する[All About 相続]
相続・相続税Q&A、無料相談[All About 相続]