住みたい街 首都圏/子育て・環境重視の街選び

子育てがしやすい街はどこ?医療費助成(東京編)(2ページ目)

子どもはよくお医者さんにかかるもの。それだけに、手厚く医療費を助成してくれる自治体を選びたいですね。今回は東京都の医療費助成事情を徹底チェック。15歳助成は基本、さらに18歳まで援助してくれる自治体も!

中川 寛子

執筆者:中川 寛子

住みやすい街選び(首都圏)ガイド

23区には各種出産祝いやサポート制度も

医療費助成以外にも独自の出産時のお祝い制度や多子家庭サポートその他出産、子育てに関する施策を設けている区があります。自治体によっては複数の制度を利用できたり、商品券や現金などが配布されることもあり、出産、子育てで物入りの時期には助かるはず。経済的に支援してくれるものを中心にどこの自治体にどんな制度があるのか、ちょっと覗いてみましょう。

荒川区
多胎児養育支援事業(ツインズ・サポート)
0歳~5歳までの多胎児(ふたごや三つ子等)を養育している家庭にタクシー利用料(限度額2万円)、ファミリー・サポートセンター等の利用料の半額(限度額2万円)を助成。

江戸川区
乳児養育手当
満1歳までの乳児を養育している家庭に月額1万3000円の乳児養育手当を支給。所得制限あり。

●葛飾区
三人乗り自転車購入費助成事業
6歳未満の子どもを2名以上養育されている家庭に購入金額の2分の1(上限3万円)を助成(100円未満は切り捨て)。

北区
子育て応援団事業
子育てガイドブック等を入れた子育て福袋を母子健康手帳の交付時に配付したり、産前産後支援・育児支援ヘルパーを派遣、ママパパ子育てほっとタイムと称して満2歳までの子どもを区内の公私立保育園・保育室で預かりり利用券を贈られたり、3~4ヵ月児健診時に、読み聞かせ用絵本と手提げをプレゼントするブックスタート、3歳児健診案内時に、図書館で絵本と引き換えられる券が送られてきたりと非常に多岐にわたるサービスが用意されている。
子育てにっこりパスポート事業
中学生以下の子どものいる世帯に配布され、商店で割引その他のサービスが受けられる。

渋谷区
ハッピーマザー出産助成金
出産費用軽減のための施策(1人の出産につき8万円(ただし加入している医療保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)を支給。

新宿区
誕生祝い品
子どもの誕生時に友好提携都市長野県伊那市で作られたおもちゃ等の木工製品(7種類のうち1種類選択)あるいは「絵本のガイドブック」をプレゼント。

杉並区
子育て応援券
就学前の子どもがいる家庭に、一時保育や親子参加行事など、子育て支援サービスに利用できるチケットを交付し、サービスを利用しやすくする事業。出生時に1回(4万円分)、0~2歳児のいる家庭に年1回(2万円分)が無償で、それ以降5歳児までのいる家庭に1冊3000円で1万円のサービスが受けられるチケットを年2冊まで買える仕組みになっている。

世田谷区
さんさんサポート(子育て支援ヘルパー派遣)
子育て世帯の産前・産後の負担を軽くするため、子育て支援ヘルパーを派遣してくれるというもの。同種のサービスは他区でもあるが無料で利用できるのは23区では世田谷区だけ。家事の援助、育児の補助などのサービスを子ども1人につき3回まで利用可。
産後ケア事業
産後4か月未満の母子を対象に母体ケア、乳児ケア、育児相談・指導などを行う。利用者負担金はあるものの、ショートステイ(宿泊)、デイケア(日帰り)各7日間まで利用できる。

台東区
にぎやか家庭応援プラン
第3子以降の子どもには、誕生時、小学校入学時、中学校入学時にそれぞれ3万円相当のお祝い品、商品券、図書カードなどが贈呈される。
たいとうすくすく手形
妊娠中及び中学3年生までの子どもがいる世帯に1世帯1枚配られ、これを提示すれば協賛店舗で割引や各種サービスが受けられるというもの。

中央区
出産支援祝品(タクシー利用券)の支給
妊娠中の区民にタクシー利用券(3万円分)を支給。
新生児誕生祝品(共通買物券)の支給
子どもの誕生時に区内共通買物券(3万円)を支給。また、毎年2月には誕生記念植樹の希望者の募集も。

千代田区
次世代育成手当
16歳から18歳までの児童を養育している家庭に子ども1人あたり月額5000円を支給。所得制限なし。

練馬区
第3子誕生祝金
第3子以降の子どもの誕生に際し、祝い金を支給。1人につき20万円。

港区
コミュニティバス無料乗車券発行
母子健康手帳が発行された日から出産1年後の前月末までコミュニティバスを無料で利用できる

都下では年齢に応じて所得制限がある自治体が大半

都下では乳幼児には所得制限なし、義務教育就学児には所得制限ありという自治体が大半です。一部自治体では義務教育就学児の所得制限を撤廃、自己負担もなしとなっています。具体的な自治体情報については、子どもの医療費がゼロになる最新事情(東京編)をご参照ください。

独自の育児支援制度のある市も

23区同様、都下でも独自制度がある自治体があります。

青梅市
育児支援ヘルパー事業
産前産後に市がヘルパーを無料で派遣して手助けをしてくれるという制度。1日2時間を上限として2回まで利用可。

日の出町
次世代育成クーポン
中学校修了前までの子どもを養育している世帯に所得制限なしで子ども1人につき月額1万円を支給。
青少年育成支援金制度
15歳~18歳の青少年に所得制限なしで月額1万円を支給。
青少年の医療費助成制度
15~18歳の青少年にかかる通院・入院医療費の自己負担分(食事療養費は除く)を助成。所得制限なし。

福生市
赤ちゃんはじめての絵本事業
3~4カ月児健康診査の際に、絵本が1冊贈られ、図書館おはなしボランティアがその絵本の読み聞かせを行い、赤ちゃんへの読み聞かせ方法もアドバイス。

三鷹市
誕生記念樹の配布
毎年、3月、6月、11月にきんもくせい、さるすべりなどの7修理から1種類の誕生記念樹を選ぶ。

●武蔵野市 
誕生記念樹のプレゼント
ジューンベリー、オリーブなど6種類から1種類を選ぶ。

都下ではこのほか、幼稚園に行っていない子どもを対象に手当てなどを用意している自治体も少なくありません。詳細は住んでいる、あるいは住みたい自治体のホームページなどをチェックしてみてください。
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