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【住みたい街関東】子育てがしやすい街はどこ？医療費助成（東京編）

子育て・環境重視の街選び

更新日：2010年05月20日

子育てがしやすい街はどこ？医療費助成（東京編）

中川寛子

子どもはよくお医者さんにかかるもの。それだけに、手厚く医療費を助成してくれる自治体を選びたいですね。今回は東京都の医療費助成事情を徹底チェック。なんと、15歳まで援助してくれる自治体もあるんです！

子どもが生まれると、いろいろなお金がかかります。国や各自治体も子育て援助のため、各種の助成を行っています。今回はその中でも所得制限などの条件が緩やかで、多くの人が利用できる東京都の乳幼児医療費助成を取り上げます。

子どもが生まれたら児童手当、乳幼児医療費助成を申請

医療費助成、児童手当ともに受給するためには申請が必要。各自治体に用意されているので、出産したらすぐに手配を。

子どもが生まれたら、申請したいのが児童手当と乳幼児医療費助成。児童手当は国の制度で、対象となる年齢、所得に制限があり、どの自治体でもほぼ同様の内容で実施されています。　

後者の乳幼児医療費助成は東京都の制度で、こちらにも対象年齢や除外条件などがあり、所得の制限もあります。

**東京都の乳幼児医療費助成制度は？**
対象者	6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児（義務教育就学前までの乳幼児）
対象除外	国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児、生活保護を受けている乳幼児、児童福祉施設（母子生活支援施設は除く）などに入所している乳幼児。その他区市町村により所得要件などがある
助成範囲	国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成（入院時食事費は助成されない）
助成方法	保険を扱う医療機関で保険証とマル乳医療証を提示して受診。都外その他の場合は領収書をもらって、住まいにある自治体で申請
手続方法	市区町村役場に申請、マル乳医療証の交付を受ける

ところが、一部の自治体では、独自のルールを付加、運用をしています。具体的には所得制限の撤廃、助成する年齢の引き上げなど。当然、所得制限がなく、助成年齢が高ければ高いほど、親としてはウレシイところ。では、実際に助成が手厚いのはどこでしょう？

23区内なら所得制限なしで義務教育終了時まで助成

それはずばり、23区です。どの区も所得制限はありませんし、助成の対象となるのは生まれてから義務教育終了時まで。つまり15歳までは通院、入院ともに医療費の自己負担分はなし。ただし、入院時の食費や差額ベッド代など自治体によって負担の有無が分かれる費目もあります。これは都心を中心に、高齢化の進む23区では子どものいるファミリーに向けた施策を充実することで、人口増、街の若返りをはかりたいと計画しているからです。

具体的に各区の問い合わせ先については子どもの医療費が０になる最新事情（東京編）にまとめてありますので、ご参照ください。

さらに23区には出産時に独自の助成、お祝いをしてくれる区もあります。また、23区以外の各自治体の事情も次ページで見ていきましょう。