不動産売買の法律・制度

【不動産売買の法律・制度】不動産売買の法制度

不動産売買の法制度

最低限知っておきたい住宅・不動産の法律について解説します。建築基準法や都市計画法、住宅品質確保促進法やその他法制度について、一般の人にも知ってもらいたいものを紹介します。

住宅の取得～売却における優遇制度　2012年

住宅の購入をしたり、改修・リフォームをしたり、あるいは売却をするときには、国や自治体によるさまざまな支援制度や助成制度などを利用できる場合があります。しかし、住宅ローン控除のようにポピュラーな制度だけでなく、一般にはあまり知られていない制度も少なくありません。2012年（平成24年）における主な優遇制度をまとめてみましたので、せっかく活用できるのに見落としている制度がないか、ぜひご確認ください。

ガイド：平野雅之
新耐震基準の住宅でも安心してはいけない！

次の発生が懸念される大地震。いつ起きるかは分からないものの、いずれ必ず起きることを前提に住宅の耐震性を考えておくべきです。しかし、新耐震基準が施行された昭和56年以降に建てられた住宅でも、安心してはいけないケースが少なくありません。その理由とは？

ガイド：平野雅之
建物の高さ制限、斜線制限のキホンを知る

住宅をはじめとして建物は、さまざまな規定により高さの制限を受けています。自分の家の日照を確保するためには、南側にどのような建物が造られるのかも気になるところでしょう。斜線制限などによる建物の高さ制限はたいへん複雑な面もありますが、まずはその基本となる考えかたを知っておくことが大切です。

ガイド：平野雅之
私道に接する敷地を購入するときのポイント

私道に接する敷地では、その管理や維持の問題だけではなく、私道部分の利用や通行をめぐってトラブルなどが生じることもあります。このような土地や一戸建てを購入するとき、事前に確認するべきことや注意するべきことは何なのか、少し詳しくみていくことにしましょう。

ガイド：平野雅之
私道負担のこんなカタチを知っていますか？

敷地が接する前面の道路が私道のとき、その権利がどうなっているのかはとても重要なことです。近隣トラブルが生じやすい私道には複雑な法律問題もからみますが、まずその前に、私道権利のバリエーションにどのようなものがあるのか知っておきましょう。

ガイド：平野雅之
43条ただし書きが適用される敷地を買うとき

建築基準法に定められた接道義務を満たさない敷地でも、43条ただし書きの規定によって建築確認を受けられる場合があります。しかし、そのためには一定の手続きなどが必要で、必ず受けられるという保証はありません。このような敷地はそれなりに安く売られることが多いものの、特性をよく理解したうえで慎重に検討をすることが大切です。

ガイド：平野雅之
角敷地における建築制限（すみ切り）とは？

条件がよく人気も高い角地では、通行の安全などを目的として一定の建築制限を受ける場合があります。この制限による「すみ切り」は自治体によって内容が異なるため、一般向けの建築関連書籍などでは説明されていないことも多いようです。購入する敷地を検討する際に見落としやすい規定のため、しっかりと理解しておくことが欠かせません。

ガイド：平野雅之
都市計画道路による建築制限とは？

都市部ではかなり以前に道路の新設や拡幅が計画されながら、それが実施されていないケースも少なくありませんが、都市計画道路にかかる敷地では、住宅などの建築が一定のものに制限されることになっています。その建築制限の内容とあわせ、都市計画道路がある土地や住宅を購入するときの注意ポイントなどをみていきましょう。

ガイド：平野雅之
土地区画整理事業を理解するための基礎知識

土地区画整理事業が施行されている区域内で土地などを購入するときには、仮換地、従前の宅地、換地処分、減歩、保留地、清算金など、聞き慣れない用語が多く出てくるほか、売買する土地と使える土地が異なるなど、分かりづらい面も多いでしょう。このような土地に直面しても困らないように、基本的な制度の概要や売買のポイントをまとめてみました。

ガイド：平野雅之
道路の種類と接道義務を正しく理解しよう

住宅や土地を購入するときには、道路についてもよく理解しておくことが必要です。この道路とは、あくまでも建築基準法による道路であり、日常生活でイメージする道路や、他の法律で規定された道路とは異なる部分があるため、これらを区別して考えなければなりません。

ガイド：平野雅之