【中学受験】中学受験を取り巻く動向

首都圏を中心に増え続ける中学受験者

少子化や公立学校離れなどを背景に私学志向が高まり、中学受験者はこの10年ほどほぼ増加傾向が続いています。

公立離れのきっかけの一つとなったのは、文部科学省が「ゆとり教育」の一環として実施した2002年の学習指導要領改訂。学習内容を3割削減し、完全学校週5日制を実施したことを端緒に学力低下への懸念が広がりました。逆にこれが私学にとっては追い風に。カリキュラムや授業の工夫などを進め、学力維持・向上に努めた私立中学校はこれを一つの契機にして人気が高まりました。

首都圏の状況に目を転じてみると、大都市の人口増加・地方の過疎化に伴い、全国では児童数が減少しているのにもかかわらず、首都圏の小6児童数はこの10年30万人前後で推移し、大きな減少は見られません。逆に小6児童の割合が微増し続けているのです。

こうしたなか、首都圏の中学受験者数は、2001年は約41,800人だったのが、2010年は約61,500人に。首都圏の私学志向の高まりが裏付けられた形となっており、人気校を中心としてこの先も厳しい受験環境は大きな変化がないだろうと考えられます。

但し、2009年がピークで約64,200人、2010年は約61,500人と中学受験者数は減少。08年のリーマンショックに端を発する世界同時不況から抜け出せないまま低迷状態にある日本経済が、受験にも当然影響を与えています。また一人あたりの受験校数も減る傾向にあり、また入学手続き時に延納ができる学校、授業料を月納できる学校といった金額に関する制度面を注視したりするなど、受験動向に変化が見られます。

さて、首都圏（1都3県）の中学入試状況を見てみましょう。

首都圏中学入試状況

入試年度	首都圏 受験者数	全国 小6児童数	首都圏 小6児童数	首都圏 割合	受験率
2000年	38,500	1,326,960	308,363	23.2％	12.5％
2001年	39,300	1,301,375	305,742	23.5％	12.9％
2002年	38,500	1,239,194	290,560	23.4％	13.3％
2003年	40,400	1,214,274	288,047	23.7％	14.0％
2004年	43,200	1,217,419	293,219	24.1％	14.7％
2005年	44,700	1,203,193	290,241	24.1％	15.4％
2006年	47,100	1,192,343	293,775	24.6％	16.0％
2007年	52,000	1,232,292	307,011	24.9％	16.9％
2008年	52,500	1,182,241	295,792	25.0％	17.7％

児童数は文部科学省の「学校基本調査」、受験者数は四谷大塚のデータより。公立中高一貫校受験者数は除外