最近の米国不動産事情
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| セプテンバー・イレブン以降、米国送金も厳格化した |
マイアミやロサンジェルス、サンディエゴなどの住宅地では、実質価額以上に割高に、宅地が取引されており、この5～6年で倍額となりました。また、日本人にも人気が高いハワイでは、アメリカ本土からの投資が、過去最高を記録。テロの脅威や、ハリケーン不安がないことが、心理的に影響しているようです。
米国へのその他投資のポイント
同時多発テロ以降、資金の流れに敏感なアメリカ合衆国は、入国の際の現金持込制限が1万ドルまでとなっており、申告をせず超過をすると厳しく罰せられます。日本の金融ビッグバン以降、日本では営業行為ができないアメリカの金融商品を、直接購入する日本人も増えています。これら金融商品は、カリブ海周辺やバミューダ諸島のタックスヘイブンで二次的に運用され、結果、高金利が提示できるのが特長です。
購入には慎重を期し、自己責任のもと決断するようにします。
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生活の本拠を海外に置き、日本における非居住者となることで、自国の納税義務を免れる、免れようとするPTは、今後も増加の一途をたどるかもしれません。ちなみに、海外への銀行送金が200万円を超える場合、金融機関は、国税庁へ申告することが義務化されています。税法などを詳しく知りたいひとは、信頼のおける国際税理士などに、よく相談をすることです。
＊カナダへの投資についてはシリーズ第二弾【英連邦】編でお届けします＊
