米国での不動産直接投資
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| 非居住者であっても不動産投資は可能 ノータリゼーションは在日米国大使館でも行うことができる |
売買には、州政府公認の信託機関エスクロー（第三者の調査機関）を通します。
買主・売主双方の合意により作成されたDROA（売買契約書）に従い、買主がオファー（条件提示）、それに対し売主もカウンター・オファー（逆提示）することで売買仮契約が成立するしくみです。
この時点で、エスクロー口座が開設され、登記から引渡しまでの諸手続きを、信託機関となるエスクロー会社が、第三者の立場で代行してくれます。
代金決済は、数回に分けて行われますが、その間に、物件に瑕疵がないか等調査がなされます。
買主に損害を与えず、かつ、売主が安全に代金を受取れるよう保護する役割も、エスクローは担っているのです。弁護士も介在しますが、弁護士費用は、エスクロー代金とともに一括請求されるのが通例です。
米国の不動産権について
永久所有権（フィーシンプル）と定期借地権（リースホールド）に大別されます。前者は固定資産税を州政府に、後者は地代をオーナーに支払うことになります。また、米国本土では40年近い実績があるタイムシェアも、不動産のひとつに位置づけられ、不動産法タイムシェア・プランにより、消費者保護がなされています。
タイムシェア市場では、全米最大手のフェアフィールド社が、今年より、ハワイ州でも販売を開始。タイムシェアは、オーバーセールが禁止されているほか、一般の不動産同様、クーリングオフの制度もあります。州によって規定も異なるので、販売者によく確認をすることです。
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