マンションと価格僅差になった「都内建売戸建」の魅力

都内の駅徒歩10分戸建、マンションと僅差に

不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンション価格は1戸5815万円に上昇し、かつての一戸建ての価格に接近しつつあります。「おっしゃるとおり、東京23区では駅近マンションと、徒歩10分内の戸建とでは価格差はあまりなくなってきています」（大手ディベロッパー談）

また、東京カンテイが2015年12月に発表したプレスリリースによると、2015年4月の首都圏一都三県の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は13カ月連続のプラスとなり3068万円（前月比＋6％）、13か月連続のプラスになりました。近畿圏や中部圏の+1％と比べても、首都圏は大きく上昇していることがわかります。
理由としては、東京オリンピックや訪日外国人の増加、新築マンションの供給減や、部材・人件費の上昇等で新築マンションが値上がりしたりしていることを受けて、中古マンション価格も連れ立って上昇していることが考えられますが、とりわけ上昇率が高い東京23区はリーマン・ショック前の高値水準に迫る勢いです。
年別に見てみると、2014→2015年でマンションは新築・中古ともに平均上昇率6%であるのに対し、戸建は新築・中古ともに平均上昇率2%にとどまっています。言い換えれば、マンション・戸建ともに上昇してはいるけれど、戸建はマンションほど大幅に値上がりしていないということがいえます。

こうしたマンション価格の上昇により、かつては高根の花だった「都内で戸建て」との差が縮まっています。都内の新築マンションと新築建売戸建の販売価格は、4年前は800万円近くありましたが、2014年は300万円と僅差になっています。

資産価値の下落率小さいのも戸建の魅力

また築年数別に中古マンションと中古戸建を比較してみますと、例えば築31年でみると戸建はマンションより1.5倍の価格で売れています。これは言うまでもなく、戸建のほうが資産価値が下落しにくいということを物語っています。
建物の資産価値は残念かな、マンションでも戸建でも20-30年でゼロに近くなりますが、マンション販売価格に占める土地分は30％であるのに対し、戸建に占める土地分は60％であることも影響し、戸建のほうがマンションに比べて築年数を経ても値下がりしにくいということを表しています。これは、将来、子どもが巣立って売却することになっても、土地代を含めた堅実な金融資産に転換できる実物資産をもてるともいえるでしょう。

一方、価格は僅差になっているのに戸建はマンションの1.4倍の建物面積。つまり、ほぼ同じ価格で1.4倍広い家に住めるということになります。この広さという点は、お子さんをこれから考えている若いご夫婦、育ち盛りのお子さんをお持ちのファミリーの方には特に重要なポイントとなります。

この買い時感を確認するため、ガイドは練馬区にある建売を訪問取材してきました。次ページで紹介します。