「ギャンブル依存症」における日本の特殊事情とは

新国立競技場と五輪エンブレムの2つのやり直しに続き、さらに集団的自衛権（安保法案）と課題が山積みの日本だが、もう一つ、長年の懸案事項となっているのが「カジノ合法化」だ。

「カジノ法案」はこれまで2度提出されたが、いずれも審議入りさえしていない。そのわけは国会議員の中にも根強い反対があるからだ。彼らはカジノが「ギャンブル依存症」を増加させるとして反対するが、その主張には大きな事実の見落としがある。

カジノ反対派が見落としているもの

カジノ合法化に反対する人の理由は「ギャンブル依存症」（医学的には「病的ギャンブリング」）への懸念である。そのため、カジノそのものに反対するか、あるいは設置に賛成の人でも「日本人の利用を制限すべき」という主張が行われている。

しかしそこでは、ある事実が見落とされている。

「ギャンブル依存症が発生するメカニズム」と「日本社会の置かれた特殊な環境」との関係性だ。

ギャンブル依存症を引き起こす要素とは？

ギャンブル依存症に最も悪影響を与える代表的要素は、ギャンブルへの「接触頻度」と「近さ」である。

具体的に言えば、ギャンブル場に入る場合、身分証の提示や年齢確認が行われるかどうか、そしてその場所が家や職場という生活圏からどの程度離れているか、これらが依存症への悪影響を測るバロメーターと言える。

この2つの条件が厳しいほど依存症を招く可能性は減り、条件が甘くなればなるほど依存症を招く危険性は高まるというわけだ。

国全体がギャンブル場という日本の特殊事情

その条件において、実は日本は最悪と言える。日本では全国に1万2,000店に及ぶ「パチンコ屋」があり、日常生活の中にギャンブルが溶け込んだ社会となっている。

これほど生活圏にギャンブルが入り込む社会は、依存症のバロメーターとなる2つの要素（ギャンブルへの接触頻度と近さ）が、これ以上ない最悪の状態と言える。

この事実を見落としたままカジノ導入を語ると、180度間違った結論に至ってしまうのだ。

依存症が起きやすい条件と起きにくい条件

アメリカのシーザーズ・エンターテインメントにより、ギャンブルが全くない国や地域に新しいギャンブルが新設された場合は依存症が増えるが、すでにギャンブルがあるところに新たなギャンブルが追加されても、依存症はほとんど増加しないことが明らかとなっている。

つまり、ギャンブルに「慣れ」のある国や地域と、そうではない国や地域では、カジノ導入によって起きる影響もまったく異なることが明らかなのだ。

その点において、家庭の主婦が買い物のついでにパチンコができるような特殊事情の日本では、皮肉な言い方をすれば「クスリが効かなくなった人」と同じで、新しいギャンブルが出来ても影響を受ける可能性は低いことがわかる。

だからといって、それで良いわけがない。

対策を打つべきは既存ギャンブルのほうが先

厚生労働省によれば、ギャンブル依存症の疑いのある人は国内に約536万人というが、その数字自体の信憑性はともかく、その大半がパチンコ（パチスロ含む）が原因であることは医学の領域でも明らかになっている。

国立久里浜医療センターで病的ギャンブリング外来の責任者を務める河本泰信・精神科医長も、同センターにおけるギャンブル依存症患者の9割の原因がパチンコ（パチスロ含む）であると明かしている（「夕刊フジ」2014年11月11日付）。

そんなパチンコは、身分証の提示もなく、誰でも入ることができ、利用規制は事実上ないといえる。一方のカジノは、厳しい本人確認が行われるなど、利用のハードルも高い。しかも生活圏から遠く離れた場所に置かれるため、アクセスも簡単ではない。

従って、カジノ反対派がもし本当にギャンブル依存症を防止する気があるのであれば、まだ存在しないカジノを批判するのではなく、日本中にすでに広がっている既存のギャンブルのほうに、先に対策を打つことを考えるべきである。