大増税時代がやってくる
次々と増税が控えているのに、給料はなかなか増えない。自分のお金にも働いてもらう必要がありそう
消費税率および地方消費税率についても、2014年4月から8%に、2015年10月から10%に2段階で引き上げられます。また、2015年には相続税や贈与税も増税になります。
残念ながら、少子高齢化の日本では、財政再建のために様々な税金が上がる「大増税時代」を迎えざるを得ない状況になりそうです。
自分のお金にも働いてもらおう
アベノミクスでうまく景気が上向き、企業業績が好転したとしても、給料が増えるのは一番後回しになる可能性が高そうです。アベノミクスでは物価上昇2%を目標(インフレターゲット)にしているため、増税と物価上昇で、家計には大きな逆風となります。こんな状況においては、自分が働くのはもちろんのこと、自分の資産(金融資産)にも今まで以上に働いてもらう必要があります。自分の資産を働かせるということは、今までのように銀行や郵便局に預貯金をするだけでなく、資産運用を行うことです。
税金優遇制度のNISAが2014年1月から開始
大増税時代にもかかわらず、税金が優遇される施策もあります。2014年1月から、日本版ISA(個人投資家向け少額投資非課税制度)、愛称NISA(ニーサ)がスタートするのです。この制度では、投資を始めて5年間にわたって、NISA専用口座での投資(年間100万円まで)によって得られる配当所得や売却益(譲渡所得)が非課税となります。また、制度そのものは、2014年から2023年までの10年間にわたって継続します。そのため、最初の5年間の非課税期間が終わっても、翌年新たに別のNISA口座に移管することができます。
NISA口座は1人1社しか作れず、1年で100万円までと条件はありますが、2014年度からは株式投資による所得に対して本来20%かかる税金をゼロにする措置です。個人投資家が、少額かつはじめて株式投資を試みるには、よい後押しになる制度といえるでしょう。
これは、株式投資をもり立てようとする国策ともいえます。ここまでするのですから、個人投資家の数も2013年に限らず、その先もますます増えていくのではないでしょうか。
この制度は、個人投資家が資産運用を始めるチャンスとなる制度です。ぜひ上手に活用してください。
NISAが始まる前にやっておくべきこと
しかし、このNISAの制度開始と引き換えに、今までの証券優遇税制が廃止になります。具体的にいえば、利益の10%だった税率が20%と倍になるのです。NISAを活用したいと考える方もそうでない方も、節税するためには、2013年(今年)の年末までに大きな利益の出ている株は売却し、利益を確定してしまうことをおすすめします。また、現在保有中の銘柄をそのままNISA口座に移すことはできません。すでに投資を行っていて、新たな資金ではなく現在の資金をNISA口座で運用しようと考える方は、年末までにいったん売却して現金化しておく必要があります。
NISAを最大限に有効活用するためにも、2013年の今から株式投資を始めて、感覚を養っておくといいと思います。
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