さいたま市が子ども医療費を中3まで無料化

マンション入居後の生活に大きな影響を与えるエリア選び。エリアの利便性、周辺環境はもちろん「子育て環境」を重視する人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は横浜市やさいたま市、城西・城北エリアの子育て関連情報を紹介します。

さいたま市が子ども医療費を中3まで無料化へ

子ども医療費の助成枠を拡大する自治体が増えている

少子化対策、子育て支援に力を入れるさいたま市では、入通院にかかる医療費を無料化する対象年齢を中学3年生まで拡大することを決定。早期の実施を目指しています。すでに23区では多くの自治体が中学3年生までの医療費無料化を実施しているものの、周辺自治体では助成対象年齢を小学校入学まで、あるいは小学校6年生までとするケースが一般的でした。最近では群馬県が今年10月から、入通院時の医療費無料化を中学3年生までに拡大すると発表。都道府県単位で実施するめずらしいケースとして注目を集めています。なお、埼玉県内ではほかに桶川市が10月から入通院の医療費無料化を中学3年生まで拡大するとして予算案に費用を計上しています。景気悪化で地方自治体も税収減などの不安がありますが、子どもの医療費助成枠の拡大を検討する自治体は今後も増えるものとみられます。

杉並区・豊島区などで保育サービスを拡充

同じく、少子化対策の一貫として拡充が求められているものに、保育サービスの充実・待機児童の解消があります。自治体ごとにさまざまな取り組みがなされていますが、杉並区では今年、新たに認可外保育室を4カ所設置すると発表しました。背景には不況による保育需要の急増があるということで、杉並区では緊急対応として区施設の空きスペースを利用して、早期に設置するよう準備を進めています。さらに、認証保育所2カ所開設（定員105名）や保育所の改築などで受け入れ枠を87名拡大するほか、自宅で子どもを預かる家庭福祉員（保育ママ）の人員も現在の8名から16名に増やす予定ということです。

「保育ママ制度」は多くの自治体が取り入れていますが、大部分の自治体では保育士、教員、看護士といった資格を持った人を登録要件としているため、人材の確保はそう簡単ではありません。保育ママの人数も自治体によって大きな差があります。そんななか、豊島区では保育ママ事業において日本チャイルドマインダー協会と提携することを発表。協会が育成した区内在住のチャイルドマインダー有資格者64人の人材活用が可能となります。

関連リンク
杉並区役所
特定非営利活動法人日本チャイルドマインダー協会