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2013年復興税は家計に影響する!?(2ページ目)

年明け早々に復興所得税の課税が始まります。給与所得者であれば、1月の給与から引かれます。金額はわずかですが、わずかであることにもご用心。複数の税や社会保険料などの控除により、あなたの手取りはどんどん減っていくことになりかねないのですから。

横山 光昭

執筆者:横山 光昭

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2014年には住民税にも

2013年復興税は家計に影響する!?

後でがっかりしないように、そなえ方を少しずつ検討して実践していきましょう。あなたの手取りは、少しずつ減る見込みなのです。

この復興税は、2014年には住民税にもかかってきます。住民税の均等割りに対し一律年間1000円負担することとなります。1か月の負担として83円ほど増えます。これは10年間負担していく取り決めです。

4期に分けてご自分で納付している方は、一度に250円負担が増えます。年収が低く、税額が少ない人ほど負担の影響は重く感じられるかもしれません。

増税はじんわりと複数税でやってくる

今回の増税は、被災地の復興のために使われるのであれば、負担も少ないですし、喜んで支払いたい税金と考えています。しかし、すでに実施されている年少者の扶養控除廃止による実質増税、今後増税されるであろう消費税のことを考えると、私たちの手取り金額というものは徐々に減ってくることが余儀なくされています。
しかも、年金支給額は増えないのに、厚生年金の掛け金は9月に0.354%程度増を2018年まで、社会保険料も4月に少しずつアップし続けます。国民年金保険料も2017年まで毎年280円アップします。少しの金額で、複数多方面から手取り額を減らされているように感じます。

数百円だから…と甘く見ていると、将来的に苦しくなる可能性もあります。100円増税であれば、100円どう切り詰めるか。100円程度であれば缶コーヒーを1本ガマンで済むという話もありますが、公共料金を100円切り詰めるとなると、結構努力が必要です。

気が付いたときには、いつもと変わらない生活なのに、赤字になっちゃった!とか、いつものように頑張っているのにちっともお金が残らないわという時は、気づかないうちに導入されている税金の影響かもしれません。自分たちが負担すべき税金などには敏感になり、支出の内容を見直し、より「本当に必要な支出」中心にお金をかけるようにするなど、早めに自分の家庭なりの対策を講じましょう。
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