どのように備えたら良いの？
子供のためにも安心できる備えをしておこう!
備え方として、まずは公的制度があります。妻が亡くなった場合に、加入している年金（国民・厚生・共済）から遺族年金をいくら位受取ることができるのか確認しておくよ良いでしょう。また、勤務先や居住している自治体にも父子家庭に対して何らかのサポートはあるはずです。どのような助成等があるのか、金銭面以外のサポートはどのようなものがあるのか、確認しておくと良いでしょう。
公的なサポートで不足する分は私的に備えていく必要があります。想定されるリスク（収入減と支出増）から公的制度による備えを引いた額が私的に備えるべき額（必要保障額）になります。必要保障の額にもよりますが、手段としては主に貯蓄や生命保険が考えられます。まとまった蓄えがあるなら、それを切り崩していくことである程度の対応は可能です。
生命保険で備える場合は、定期保険や収入保障保険、終身保険などが候補になります。例えば必要保障額がひと月あたり5万円で、備えるべき期間が子供が大学を卒業するまでの20年間なら、収入保障保険を使うと妻が万が一の時には最大で1200万円（徐々に逓減）受取れ、支払う保険料は月々1,000円～2,000円程度で済むはずです。子供の教育資金積立てを兼ねて終身保険を活用するのも一つの手です。
夫のみなさん、あまり家事と育児を気楽に考えずに、妻の保険について一度妻と話し合ってみては如何でしょうか。
※必要保障額を計算した結果、必ずしも妻に保険が必要になるとは限りません。また計算上必要であっても、個々の事情により必ずしも妻に保険が必要になるとは限りません。収入保障保険の保険料は妻の年齢等によって異なりますので、保険会社へお問合わせ下さい。
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