注目タワーが続々デビュー　シニアが支えるタワー需要

震災後も堅調、タワーマンション

東日本大震災以降の動向が注目されたタワーマンションの新築マンション市場ですが、比較的売行きの堅調な物件が目立ちます。
  9月3日に第1期の抽選を行った「プラウドタワー相模大野」（総戸数308戸　野村不動産）は、第1期220戸が最高倍率4倍、平均倍率1.14倍で即日完売。当サイトで紹介した「ワテラスタワーレジデンス」（総戸数333戸　安田不動産　東急不動産　東京建物）も坪単価400万円を超える価格設定にもかかわらず堅調な売行きです。

震災直後は、地震による揺れなどが懸念されたタワーマンションですが、大手ディベロッパーの方の話によれば、非常用電源や24時間管理体制、免震構造や制振構造による地震への強さなど防災面が再度評価され、随分と客足も戻っているようです。

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例えば、プラウドタワー相模大野は、「相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業」区域内での総開発面積約3.1万平方メートル、商業・住宅・公共施設の再開発プロジェクト。ペデストリアンデッキで相模大野駅と直結になります。

中間免震構造採用による構造面の安心感、防災倉庫や非常用発電機の設置など防災面の評価も即日完売のポイントです。

 購入者の属性は、平均年齢47歳（30歳代が約29％、40歳代が約26％、60歳以上が約19％）、平均家族数は2.3人（2人、3人世帯で全体の約63％） 、職業は会社員・公務員が全体の約57％、医師・弁護士などのライセンサーが約18％ 、現居住エリアは相模原市南区が約54％（相模原市全域58％）となっており、地元の高齢者を含む幅広い層の支持を受けているのが特徴です。
 

都会に住みたいシニアがタワー需要を支える

三井不動産販売が実施した「シニア世代の住み替えによる意識調査」によれば50歳から80歳の首都圏の既婚の持ち家男女にアンケートをとったところ、理想の住み替え先について約4分の3の人が都会を選択、田舎暮らしよりも利便性の高い都会を選んでいます。
  また、全体の6割近く（57.6％）の人が、住み慣れた現在と同じエリアを希望しています。先ほどの購入者属性のデータとも随分重なります。 次のページでは、シニア世代の住み替えに関する意識調査の結果を紹介します。