【起業・独立のノウハウ】個人事業を法人化して節税するには

個人事業と法人事業の税率を比較すると…

個人事業の所得金額が400～500万円を超えると、節税の観点からも法人化の検討が出てきます。

個人事業でスタートして、売上が上がってくると、会社にした方が税金が安くなる。つまり節税できる、という話をよく聞きます。法人化すると、何が有利になるのでしょうか。

個人事業にかかる所得税と会社にかかる法人税の税率を比較してみると、次のようになります。個人事業は、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなっていくという仕組み（超過累進税率）になっています。これに対し、法人は一定の税率になります。

■個人事業の課税所得に対する税率

年間所得金額	所得税率
195万円以下	5％
195万円超～330万円以下の部分	10％
330万円超～695万円以下の部分	20％
695万円超～900万円以下の部分	23％
900万円超～1,800万円以下の部分	33％
1,800万円超の部分	40％

■法人事業の課税所得に対する税率（※資本金１億円以下の場合。）

年間所得金額	法人税率
800万円以下	22％
800万円超の部分	30％

上記の表から、所得が900万円を超えると、法人にした方が（税率を33～40％から30％に抑えられる分）節税効果を得られそうです。しかし、個人と法人の違いによって年間の利益が500万円程度でも、法人化するメリットを受けることができるようです。それは、法人化すると、次のようなメリットがあるからです。

法人による節税の仕組みとは

法人にすると節税できるという仕組みは、次の３つのポイントによります。

■事業所得を給与所得にすることでの節税効果
個人事業の場合は、事業主への給料は必要経費にできません。従って、＜売上－必要経費＝事業所得＞となり、事業所得へ課税されます。これが、法人になると、先ず事業主への給料が経費にできます。そして、給与所得になると「給与所得控除」があります。一定割合が自動的に差し引かれるので、この控除分が節税効果となります。

■所得を個人と法人に分散して節税する
個人事業の所得（利益）は、事業所得のみになりますが、法人では、利益を役員報酬と会社の利益とに分けることができます。所得税と法人税の税率が低くなるように給与を設定すれば、トータルの税負担を軽減することができるということです。

■事業主の福利厚生費が経費にできる

法人契約の生命保険を利用して、事業主の退職金を準備できます。

個人事業では、事業主の福利厚生費は、必要経費にできません。これが法人だと、経営者を被保険者として法人契約の生命保険へ加入、これを経費にすることができます。さらに、個人で加入する生命保険は、所得控除の対象になりますから、節税しながらリスクに備えることが可能になります。


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