【節税対策】経営者のための弔慰金と退職金

退職金は目一杯もらおう！

自分の会社から退職金をもらう、というと躊躇されるかたもいるのではないでしょうか。しかし、退職金の資金さえ事前に準備しておけば、堂々と目一杯もらってもかまわないのです。

実は、退職金の支給というのは、節税対策上非常に有効な手段です。

ボーリングでいうところのターキーのような、スケートでいうところのトリプルアクセルのような、阪神でいうところの８５年バックスクリーン３連発のような効果があります。（ちょっと、わかりにくいですか？）

１粒で３度おいしい退職金

つまり、１粒で３度おいしいという効果があるのです。
まずは、会社にとっては、法人税法上多額の費用として認識できます。過大退職金にならない、という前提ですが。

次には、退職金をもらう社長にとっては、所得税法上、多額の所得控除（その分税金を払わなくていい）があること、他の所得と分離して課税されること、さらに通常の１／２以下の税金にしてくれることがあります。

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３つ目の節税効果としては、相続税法上、死亡時の退職金はみなし相続財産となるが、非課税額があることや弔慰金の有効活用ができることがあります。また、多額の退職金を払った後のその会社の株価が通常下がる、という効果もあります。

＞では、妥当な弔慰金とは？