【節税対策】妻を役員にすれば節税効果大

会社経営において、家族が従業員として働いている場合があります。こういったときには、その家族に経営の一部の仕事もしてもらいます。そして、役員になってもらってより多くの給料を払った方が、税制上は得なことが多いのです。

所得分散による節税効果

１つ目の節税効果は、所得分散による節税です。

例えば、社長１人で１，５００万円の収入を得た場合と社長９００万円・妻６００万円の収入を得た場合を考えてみましょう。社長１人で年収１，５００万円を計上すると、所得税と住民税を合わせて約３２０万円発生します。

一方、社長年収９００万円・妻年収６００万円を計上すると、社長に約１２４万円と妻に約５３万円の合わせて約１８０万円税金が発生します。

その差はなんと、約１４０万円にものぼります。所得を分散したことにより、大きな節税効果が得られた例です。

妻に退職金

関連記事「弔慰金と死亡退職金」

２つ目の節税効果は、社長の退職時同様、妻の退職時にも退職金を受け取れるということです。

退職金というのは、給与収入などよりも税制上特典があります。それは、多額の所得控除（その分税金を払わなくていい）があること、他の所得と分離して課税されること、さらに通常の１／２以下の税金にしてくれることです。

このように多くの特典がある退職金を妻により多くだしてあげることができるのです。

＞まだある節税効果クリック