日本のＯＤＡ（政府開発援助）は、いま、どのようになっているのか。そしてこれからのＯＤＡは。「変わりゆくＯＤＡの基礎知識」後編は、日本のＯＤＡについての基礎知識をお話していきたいと思います。
◎変わりゆくＯＤＡの基礎知識・前編はこちら
１ページ目 【ＯＤＡ大国から大幅削減へ、世界の流れに逆行する日本】
２ページ目 【借款から「人への援助」へ、変わりつつある日本のＯＤＡ】
３ページ目 【始まっているＯＤＡ改革、そしてこれからの日本ＯＤＡ】
【ＯＤＡ大国から大幅削減へ、世界の流れに逆行する日本】
1990年代には世界一だった日本のＯＤＡ
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| 1978年～2007年までの一般会計ODA予算の推移。 |
1954年、日本はイギリスを中心として策定されたアジア・大平洋の開発途上国援助計画であるコロンボ・プランに参加し、本格的にＯＤＡ活動をスタートさせます。1958年にはインドに対し円借款を行い、その量は拡大していきました。
また、ＯＤＡ実施のための制度整備も行われ、1961年に海外協力援助基金（ＯＥＣＦ）、1974年にはＯＤＡ実施期間である国際開発事業団（ＪＩＣＡ）が設立されました。
そして1976年、日本が各国への太平洋戦争に対する賠償支払を終えると、政府は「ＯＤＡ中期計画」を策定、支出額の増額や、ＧＮＰ（国民総生産）に対するＯＤＡの比率向上を目指していくことになります。
こうして日本のＯＤＡは拡大の一途をたどり、1990年代にはＯＤＡ拠出額が世界一となるのです。
財政悪化とＯＤＡの大幅減少
しかし、日本のＯＤＡは1990年代後半から減少の一途をたどるようになります。その大きな原因は財政赤字でした。バブル崩壊と税収激減、大量の国債発行によって厳しい財政状況に陥った政府は、ＯＤＡ予算を大きく削減していきます。
1997年、一般会計において約1.2兆円計上されていたＯＤＡ予算は、翌1998年におよそ11％削減されます。そして2000年代に入り、構造改革が進行するなかＯＤＡ予算はさらに削減され、2007年度予算では約７千億円、ピークだった1997年に比べておよぞ38％も減少しています。
厳しい予算編成のなかでＯＤＡ以外にもいろいろな予算が減少しているのですが、ＯＤＡ予算の減少は突出しています。公共事業費も大きく削減されていますが、それでも1997年→2007年で29％の削減です。ＯＤＡ予算はそれ以上に減らされているのです。
背景には、ＯＤＡに対するさまざまな批判や、ＯＤＡに対する冷ややかな目が存在します。日本のＯＤＡは「役に立っていない」という声、「日本が不況で庶民の生活が苦しいのになぜ他国を助けるのか」という考え……。
世界の大勢はＯＤＡの積極的な増加
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| 「9.11」のあと、先進各国は競ってODA予算を引き上げて途上国の貧困問題に取り組んでいる。唯一日本だけは予算を減らしている現状。 |
この辺りは「かわりゆくＯＤＡの基礎知識（前編）」でもお話したのですが、各国はテロの温床は開発途上国の貧困にあると考え、貧困撲滅のためＯＤＡを増やし、積極活用しようと考えています。
これは特に2001年の「９．１１」のあと、特に顕著になりました。このあと、アメリカを中心に先進各国はＯＤＡを一気に増やしています。
また、地球温暖化をはじめとする環境問題の深刻化もＯＤＡ増加の原因です。温暖化を加速する森林伐採や砂漠化などは開発途上国で起こっています。これらを食い止めるために、ＯＤＡが必要というわけです。
こうして日本がＯＤＡを大幅削減していく流れと反対に、先進各国はＯＤＡを急速に増やしてきています。そのため、ＯＤＡ大国だった日本のＯＤＡ拠出額は、2007年にはイギリスに抜かれ３位に転落しており、来年には５、６位に転落するという予想もあります。
日本のＯＤＡは世界の流れに逆行してでも減らさなければならないのでしょうか。次ページで日本のＯＤＡのしくみについてお話していきましょう。
