これから透明になるか？情報開示
これらの情報開示に関する虚偽記載を受けて、東京証券取引所は来年1月から、上場企業の情報開示（ディスクロージャー）に関する規則を大幅に強化することになりました。全上場企業の代表者に、決算内容を記載した有価証券報告書が正確であると誓約を義務付けて、できない場合は上場廃止も視野に指導を強化する、とのことです。「記載内容の適正性に関する確認書」の提出を義務付けるということです。
ここで、アメリカでのエンロン、ワールドコムの粉飾決算の事件を思い出す方もいらっしゃるでしょう。
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| 投資家を向いた透明な市場を求む！ |
その後アメリカで対応した米企業改革法は、今回とは比べ物にならないほど厳しいものになっています。米企業改革法では、不正行為に対する禁固刑を最長20年にする、不正行為の疑いのある幹部への報酬支払い禁止など、内部管理体制にも踏み込んだ内容になっています。
それに比べると、東証の強化というのは、誓約書を求め、提出できなければ改善報告書の提出を要求、5年間で3度の提出を求められたら上場廃止になる、というだけのものです。
しかし、まだ甘い規制という段階かもしれませんが、今後の情報開示（ディスクロージャー）に関して、東証の規制強化は第一歩を踏み出したといえるのではないでしょうか。
また、投資家も決して甘い顔などせず、ルール違反を犯した企業に対し、市場から追放させるような毅然とした投資態度も必要なのではないでしょうか。
【関連サイト】
CSR（企業の社会的責任）とは？「ライオンズ売却／コクドを暴く！」（All About「株」ガイドサイト）Yahoo!ニュース「西武鉄道グループ保有株問題 」
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