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年金の強制徴収、来る人、来ない人(2ページ目)

低下する一方の年金納付率を食い止めるために、国税庁が今年2010年の秋から強制徴収の手続きを採ることになりました。その対象となるのは、一部の長期滞納者になります。

執筆者:All About 編集部


強制徴収って、そもそも何?

では、国税庁が行う「強制徴収」とは、そもそもどのような手続きになるでしょうか? これは税金を滞納した場合や、借金を返済しなかった場合などに行われる、強制執行の手続きに準ずると考えられます。

強制執行でまず行われる手続きとして、差し押さえがあります。よく差し押さえられるのが給料で、給与所得があるとそこを国に抑えられ、支払っていない金額に充てられます。

家の財産なども差し押さえ対象になります。財産とは、不動産、車、それに家財道具も対象です。差し押さえられた財産は、競売などにかけられて現金化され、それが負債の返済に充てられます。

保険料免除制度もある

強制徴収の対象になるのは、高所得、かつ未納期間が長期にわたり、悪質な方法で納付から逃れようとしている人たちです。

所得が低くて保険料の支払いが困難な場合は、保険料の免除制度があります。現在では、全額免除に加えて、4分の3納付、2分の1納付、4分の1納付と、所得に合わせて4段階の免除制度があります。支払いが困難な場合は、強制徴収されることはまず考えられません。

30歳未満の若い層で所得が低い方に対しては、若年者納付猶予制度があります。これは若年層だけに適用される保険料猶予制度で、こちらも所得が一定以下であれば、申請すれば適用になります。

学生の方には、学生納付特例という猶予制度があります。これは20歳以上でも学生の方が、申請すれば保険料の支払いを後回しにしてもらえる制度です。ただしこれは、免除ではありません。

所在不明の高齢者による年金の不正受給など、いろいろ問題が浮上している年金制度。今後も注視していく必要がありそうです。

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