認知症による親の資産凍結を回避。利用しやすい家族信託「ファミトラ」を今検討すべき理由
認知症になった親の資産が凍結され、必要な介護費用を子が全額負担することに……。そんな事態が誰にでも起こり得る時代です。株式投資ガイドの和島英樹さんも「親の認知症に対して準備不足でした」と自身の経験を振り返り、親が認知症になる前に、資産管理について親子で話し合ってほしいと勧めています。そうした認知症対策に役立つ資産管理手法の一つが、手頃なコストで利用できる「ファミトラ」の家族信託です。まだ知らない人も多いこのサービスについて、同様の問題で苦労された和島さんと掘り下げていきます。
提供：株式会社ファミトラ
お話をうかがった方
経済ジャーナリスト。現みずほ証券、株式新聞社（現モーニングスター）記者を経て、2000年にラジオNIKKEIに入社。解説委員などを歴任。20年6月に独立。近著に「1万円からはじめる勝ち組銘柄投資」（かんき出版）。担当番組に「和島英樹のウィークエンド株!」など。日本テクニカルアナリスト協会評議委員。
3年後は高齢者の5人に1人が認知症に。そのための備えは大丈夫？
今から3年後の2025年、65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症に。厚生労働省は認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」（2015年）で、そう予測しています。身近な人が認知症になることが当たり前になりつつある今、誰もが親などの認知症の兆候に注意して、早期発見を心がけると同時に、認知症になった後の問題に備える必要があるでしょう。
All About「株式投資」ガイドでお金の問題全般に詳しい和島英樹さんも、「私の亡くなった母も認知症で、要介護5、つまり意思疎通が難しい段階まで悪化しましたが、十分な備えができていたとはいえません」と、当時を振り返ります。
和島さん（以下敬称略）「本人は、ずっと認知症検査を受けようとしませんでした。しかし、周囲から見れば症状が次第に悪化しているのは明らかで、認知症がさらに進行したらどう対応すべきか、家族で早く相談しておけば、認知症にまつわる難しいお金の問題は回避できたかもしれません」
実は、和島さんとご家族は、要介護5の親を介護施設に入所させるお金の捻出に苦労した経験があるとのこと。それは、親の金融機関の口座からお金を引き出すのが難しかったからだそうで、この問題について次項で詳しく説明します。
「認知症の介護に本人の資産が使えない」金融機関の資産凍結とは
和島さんのケースのように、親の認知症が急速に進むと、自宅での介護サービスの利用や各種介護施設への入所などで、一気に出費がかさむことも少なくありません。しかし、「資産凍結」により、そうした出費に本人（親）の資産が使えず、子が全額負担しなくてはならないケースも起こります。
資産凍結とは、認知症などを理由に判断能力が低下・喪失することによって、本人の資産を自由に動かすことができなくなること。自分の親に資産凍結が生じると、預貯金口座からお金を引き出すのが難しくなるほか、親が持つ自宅などの不動産、保有株式等の売却もできなくなり、介護費用などの出費を親の資産から支払うことができなくなります。
こう考えると認知症は親本人の問題だけでなく、子の問題でもあり、介護のサポート以外に、経済的な負担増が加わることがあります。運悪く、自分や家族の病気・ケガの治療費、自分の子の進学費用など出費が重なれば、家計に大きな問題が生じる可能性もあり得るのです。
認知症発症後では限られる対策。「成年後見制度」には課題も
判断能力の低下・喪失により凍結された親の資産は、どうすれば親の介護費用などに使えるのでしょうか。その方法の一つが「成年後見制度」です。
［成年後見制度］
成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分な人を法的に保護・支援する制度です。本人の判断能力の程度に応じて、家庭裁判所が後見人を選任する仕組みで、後見人は以下のような役割を担います。
・預貯金や不動産など本人の財産を維持・管理する
・介護施設への入所手続きを行うなど本人の生活を支援する
一見便利に思われる制度ですが、以下のような課題も潜んでいるのです。
・後見人に家族が選任されず、弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者が選任されてしまう場合がある
・本人の財産の保護が目的で、家族のためにお金を使うなど柔軟な財産管理・運用ができない
など。
さらに後見人に弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者が選任された場合、毎月数万円ほどの報酬を払う必要があるうえ、一度利用を開始すると途中で利用を止めることもできないため、経済的な負担も大きくなるでしょう。
また、ニュースなどで見るように後見人による横領などの事件も起こっています。
和島さんの場合、本人の判断能力が十分にある段階で本人が将来後見人となる人を選定する「任意後見制度」を利用して、和島さんの弟が後見人になっていたそうです。それでも、要介護5になった本人に代わって資産管理などを行うには手続きが煩雑で、なかなか話が進まず、前述のように介護施設に入所させるための資金に一時的に苦労されたそう。
和島「任意後見制度や成年後見制度のことは、何となく聞いてはいましたが、詳しく確認したのは母が要介護3になった後。もっと早く情報を調べて、自分たちにより適した資産管理の方法を見つければよかったと感じています」
認知症になる前からもしもの時まで、家族で資産を守れる「家族信託」
前述した成年後見制度の問題を解決しうる資産管理手法として近年注目を集めているのが「家族信託」です。2006年の信託法改正により、一般の家庭でも利用しやすくなった比較的新しい資産管理の仕組みであるため、まだ知らない人も多いかもしれません。
家族信託は、財産を委託する「委託者」、委託を受け財産を管理・運用する「受託者」、委託された財産から発生する利益を受ける「受益者」の三者で構成されています。
親の認知症対策として利用する場合は、親が委託者兼受益者となり、受託者となる子に財産を委託し、それを信託財産として子が管理する形をとります。
これにより、仮に親が認知症になっても財産は子の手によって安全に管理され、金融機関による資産凍結を避けることができるのです。
なお、信託財産とは、信託契約をもとに管理や処分を行う財産のことで、現金（預貯金）だけでなく、不動産（居住用・賃貸用）、株式や債券のような有価証券など、財産的価値のあるものは基本的に信託できるという点も家族信託の特色です。
［家族信託の主なメリット］
・本人の判断能力があるうちに、財産を託す相手を自分で選べる（法定後見制度では家庭裁判所が選任）
・信託契約書の中で、本人が財産をどう管理してほしいかを柔軟に決められる（法定後見制度では原則として本人のために財産を管理）
・本人の孫など、世代を超えて財産の承継先の順番を決めることができる
和島「私もこうした選択肢があることを事前に知っていたら、母の資産管理がもう少し楽だったかもしれません」
一方、家族信託にも課題はあります。それは、家族信託は専門性が高く、現状では家族信託の扱いに習熟した司法書士や弁護士などの専門家も少ないという点。そのため手続きにかかるコストも高くなりがちで、一部の富裕層にしか手が出しづらいという問題があるのです。
ただ、最近はITを活用して、コストや手続きの面で利用しやすい家族信託を提供する「ファミトラ」などのサービスも登場しています。
次項では「ファミトラ」が家族信託の課題をどう解決し、多くの人が利用しやすくしているかなど、詳しく紹介していきましょう。
簡単に・早く・手頃なコストで家族信託を組成できるサービス「ファミトラ」
■ITを活用した革新的なビジネスモデル
一般家庭でも利用しやすくなったとはいえ、家族信託はまだまだ普及しているとはいえません。そのハードルとなっている大きな要因として、信託契約締結にあたり専門的な知識が不可欠である点と、専門家に相談したときのコストが高いという点が挙げられます。
しかし「ファミトラ」では、こうした問題をITの活用で解決し、多くの家庭が家族信託を利用できるような形でサービスを提供しているのです。
ITの活用では、家族構成や資産情報、信託の目的といった信託契約書作成に必要な数百もの論点を整理し、家族ごとに適切な解答を瞬時に導き出すことのできる自社システムが機能しています。
このシステムは、専門家がコンサルティングの際に確認する情報を整理・抽出できる設計になっており、家族信託組成にかかるコストを削減することを可能にしているようです。
■組成から運用まで専門家がサポートしてくれる安心
加えて、以下のような家族信託に詳しいスタッフや多様な専門家との連携によるヒューマンタッチのサービスもファミトラの特色です。
▽専任の家族信託コーディネーターによるコンサルティング
経験豊富な信託コーディネーターが、ご家族の要望を整理し、各家庭のお悩みに合った信託スキームを提案。
▽各分野の専門家との充実したネットワーク
信託法に精通した弁護士や司法書士、相続に強い税理士など、家族信託の組成に必要な知識を持つ専門家との独自のネットワークを保有。お客様のお悩みに合わせて最適な専門家にお繋ぎし、やり取りをファミトラがサポート。
▽家族信託開始後のアフターフォロー体制も完備
相談先によっては、家族信託締結後のサポートがない場合もあるようですが、ファミトラは、受託者が財産管理を行う中でわからないことがあったときなど、チャット等でいつでも相談できる体制が整えられているため、契約開始後も安心です。
▽誰でも手が届くような安心価格を実現
ファミトラの大きな強みである手頃なコストは
・初期費用 5万4,780円(税込)～ 家族信託組成サポートサービス（コンサルティング、信託契約書作成等）の費用
・年額 3万2,780円（税込）～ 信託監督人及び受託者サポートサービスの費用
となっています。
このほか、契約書作成などに必要な費用、委託者から受託者に資産を移転する際の不動産登記費用とその手続き費用、その他実費が必要です。
和島「私の弟が後見人として資産管理に必要な手続きをしたときは、何度も役所に通うなど本当に大変そうでした。オンラインでの相談や専門家とのやり取りのサポートなどがあれば、一般の方も安心して家族信託が利用できると思います」
利用者も満足！「ファミトラ」なら親が望む形で資産管理を実現できる
ファミトラで家族信託を組成した利用者からも、「親の資産を有効に活用できる方法が見つかった」との声が聞かれます。
認知症の症状が出てきている父を、仕事をしながら支えていくことに将来的な不安がありましたが、家族信託により、不動産を売却できず介護費用を捻出できなくなるかもしれないという不安から解放されました。自分一人では絶対にできないことだったので、ファミトラさんに感謝です。（小林一行さんの事例）
私の家族の事情を汲み取って、ファミトラさんが一緒になって家族信託を組み立ててくださったお陰で、親自身だけでなく、家族の将来のことまで安心できるようになりました。認知症になって資産凍結されるような事態になる前に、父が今まで頑張って働いてきて得た財産を、なるべく有効に使えるような形にすることができて良かったです。（小林ゆう子さんの事例）
このほか、東京海上日動あんしん生命保険株式会社で、2022年8月から各種保険の契約者向けにファミトラの家族信託組成サポートサービスが提供されるなど、企業との提携の幅も広がっています。
ファミトラは、一般の家庭でも利用しやすい価格で、家族信託の組成からその後の運用まで一貫してサポートするサービス。ただし、親が既に認知症で判断能力を失った後では家族信託は利用できないため、早めに準備することが大切。人によっては、数カ月ほどの短い期間で認知症が急速に進行することもあります。
和島「認知症になった場合のことを親と相談するのは、なかなか難しいかもしれません。しかし、親の認知症の問題は、子の問題でもあります。誕生日など何かのタイミングで話してみてください」
ファミトラでは電話やwebで無料相談を行っているほか、家族信託や介護費用問題などにまつわるセミナーを連日開催しています。
「まずは家族信託について理解を深めたい」「親に話を切り出すきっかけがほしい」などお悩みの方は、それらを利用してご家族で話し合うことから始めてみてはいかがでしょうか。
