中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

退職金には税制上有利な点が多くありますので、それを有効利用しましょう。特に中小企業の社長等は「分掌変更等の役員退職給与」という支払い方がありますが、適用に関しては注意が必要です。

固定資産の100％償却という方向で税制改正論議が進んでいます。通常の減価償却以外にも、増加償却や陳腐化償却、耐用年数の短縮などの方法があります。また、リースの場合の税額控除には裏技があります。

平成18年度税制改正において、大きく以下3つの改正が行われました。物納制度が使いやすくなった側面があります。１．物納不適格財産の明確化２．延納中の物納選択制度の創設３．物納手続の迅速化

相続税課税等問題となる場合がある「社長借入金」を「資本金」に振り替える、つまり借入金の現物出資＝ＤＥＳを実行してみてはいかがでしょうか。

弁護士である夫が税理士である妻に税務顧問料を支払って、それが夫の事業所得の計算上必要経費として認められるか否かが争われた裁判で、2006年6月27日最高裁は上告を棄却する判決を言い渡しました。

免税事業者は消費税を納めなくてもいいかわりに、例え消費税の還付が生じていても消費税の還付金を受け取ることはできません。

それではどういったときに自己株式の取得が有効となるのでしょうか。一番最たるものは、事業承継対策においてです。

国税庁は、「交際費等（飲食費）に関するQ＆A」というタイトルで16項目の疑問及びそれに対する回答を公表しました。今回はその中で特に重要と思われるQ＆Aを紹介します。

1人当たり5,000円以下の交際飲食費は、交際費処理しなくていいことになりました。しかし注意点もありますのでご確認下さい。

この度の税制改正（平成18年度税制改正）は色々と影響が大きいのですが、その中でも今回は経営者の皆さんにとって知っていると得する税制改正（交際費課税）をお伝えします。