組織マネジメントガイド大関 暁夫

日本生産性本部が、「平成29年度新入社員『働くことの意識』調査」の結果をまとめ、公表しました。「プライベート重視」という回答の傾向から、働き方改革や人事マネジメントの課題を読み解きました。

エアバック製造の大手タカタが、民事再生を申請しました。アメリカでの事故発覚以降、被害者対応、安全性確保対応、経営再建対応全てにおいてあまりに遅すぎる、という印象が拭えません。何がそうさせてしまったのか、経営コンサルタントが分析した。

23日からの東京都議選を前に、小池都知事対都議会与党自民党の闘いが加熱してまいりました。

厚生労働省が、いわゆる「ブラック企業」の実名を公表した。公開基準は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業で、全国合計で344社だった。そこから浮かび上がったのは「日本の産業構造の陰の部分」と働き方改革への懸念だった。

今村雅弘復興大臣が、東日本大震災の被害について失言し更迭。山本幸三地方創生相が文化財の振興をめぐり失言し炎上。なぜ政治家の失言が相次ぐのか。メディアは「一強政権のおごり」と断じたが、その正体は一体何なのか。マーケティング観点から分析した。

東芝問題は、発表延期を重ねていた16年10～12月四半期決算を、監査法人の決算適正承認を得ないまま強行発表するに至り、新たな局面を迎えています。元銀行支店長という「銀行の観点」から、この局面解説をしつつ、今後の焦点を探ってみます。

先月発覚したヤマト運輸の対アマゾン値上げおよび配送業務縮小検討に端を発した問題が、今度はアマゾンの当日配送撤退という報道になって現れた。この問題は「宅配クライシス」と呼ばれているが、どうして起こったのか。企業コンサルタントが分析した。

中堅旅行代理店の「てるみくらぶ」による突然の破産申し立てが、大きな話題になっている。この一件は「素人経営者の悲劇」であると元銀行マンで企業コンサルタントである大関氏は断言する。何か経営者として欠けていて、破産に導いたのか、理由を解説した。

三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長が、業績不振の責任を問われ辞任に追い込まれました。業界ではその直前にも、仙台駅前の地元老舗百貨店が自己破産したというニュースを耳にしたばかり。一体今、百貨店業界に何が起きているのでしょうか。