一時払養老保険は満期までの期間がポイント
例えば一時払保険料300万円、満期保険金(配当金を含む)310万円の場合
(310万円-300万円)×20%=2万円……税金額
つまり、税金を払う分、利益が圧縮されて貯蓄性が下がるということです。
5以内の解約は要注意
こういった税制を考慮して、保険会社では6年満期、10年満期など、金融類似商品に該当しない一時払養老保険を用意しています。ただし、6年満期、10年満期てあっても、加入してから5年以内に解約すると金融類似商品の税制が適用されてしまいます。ですから、ライフプランを考えた上で、満期まで解約しないですむお金で加入するようにしましょう。
もし中途解約するときは、5年を過ぎたところで解約するようにします。そうすれば、金融類似商品の税制は適用されません。
なお、老後資金を運用するための選択肢の1つとして販売されている一時払養老保険は、市場価格調整タイプが多いので、中途解約は不利になることもあり得ます。この意味でも、中途解約はできるだけ避けましょう。