いくら収入があれば離婚しても生活できる？

離婚後の生活収支を調べよう！

養育費を支払い続けているのは全体の２割……取り決め事項は文書化を

離婚カウンセラーの岡野あつこです！ 「離婚したいけど、一体いくらくらい収入があれば生活していけますか？」こんな相談をよく受けます。

以下は、平成17年総務省統計局発表の家計調査―一世帯あたりの消費支出(全世帯) です。家計簿をつけたこともない、家計はパートナーにお任せだったという方は大体の目安として参考にしてみましょう。

わかる部分だけ、「うちの場合ならここはこんなにかからない。いや、これに関してはもっとかかる」等数字を入れ換えてみましょう。それから、家計については大体は把握している方なら、ご自分の家計費をこの項目別にあてはめて合計額を出してみましょう。

■家計調査　一世帯あたりの消費支出(全世帯平均) 　

• 住居費　　　　　　　　　　　　　　￥23,606
• 水道・光熱費 　　　　　　　　　　 ￥9,894
• 交通・通信費　　　　　　　　　　 　￥24,300
• 医療保険 　　　　　　　　　　　　　￥5,980
• 家具・家事用品　　　　　　　　　 ￥4,399
• 食費　　　　　　　　　　　　　　 　￥39,131
• 被服費 　　　　　　　　　　　　　　￥7,257
• 教養娯楽　　　　　　　　　　 　　 ￥22,185
• 教育　　　　　　　　　　 　　　　　 ￥172
• 雑費・その他　　　　　　　　　　　 ￥40,419
  合計　　　　　　　　　　　　　　　　 ￥177,343
  (平成17年年報統計表　総務省統計局　発表)

離婚して生活を成り立たせていくためには、消費支出を上回る収入を確保していかなければなりません。

■離婚後の生活収入シミュレーション

• 給料（手取り）　 　　　　　　　　　　　　　　￥
• 養育費 (平均額￥44,660)　　　　　　　　　￥
• 児童扶養手当 （満額の場合￥41,720）　￥　
  （第２子￥5,000、第３子以降￥3,000追加）
• 就学援助（※給食費全額他） 　　　 　　￥5,000　　　　
• 児童手当（小６年度末終了）　　　　 　　￥5,000　　　　
• 児童育成手当(※東京都の場合)　 　　￥13,500
  合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　￥

さて、離婚後の生活における支出と比べて、見込める収入はいかがでしたか？ 「離婚したらしたで何とかなるわよっ！」と、見切り発車してしまうと、痛い思いをするのは自分と運命共同体である我が子です。

痛い？母子にならないようしっかりと離婚後の生活収支の見通しを立てましょう。もちろん、生活が成り立ちそうもないから思い留まろう、という選択肢もありならその方がよいでしょう。こうしてみると頼りになりそうな公的援助ですが、詳しく知っておかないと見込み違いということもあります。次のページで詳しく解説いたします。

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