老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、障害年金で生活している人が利用できる支援制度について解説します。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：60歳男性。毎月の病院代が重く、障害年金だけでは生活が苦しいです。息子は自閉スペクトラムで働けず、利用できる支援制度はありますか？
「60歳男性です。障害年金だけで生活していますが、毎月の病院代が重く、生活が苦しいです。働きたいのですが、年齢や持病のため短期バイトでもなかなか採用されません。また、一緒に暮らしている息子は自閉スペクトラムで、働くことが難しい状況です。どうしたらよいでしょうか？」（匿名）
A：障害年金以外にも、医療費助成や障害福祉サービスなど利用できる制度がある可能性があります
まず、息子さんについてですが、自閉スペクトラムの診断があり、日常生活や就労に支障がある場合は、障害年金や障害福祉サービスの対象になる可能性があります。これまで障害年金などの申請をしたことがない場合は、市区町村役場の障害福祉課や相談支援窓口へ相談してみましょう。必要に応じて専門医の受診や、生活支援員によるサポートにつながることがあります。
障害等級2級に認定されれば、老齢基礎年金の満額相当の年金を受け取れるケースもあります。また、就労支援や生活訓練、将来的にグループホームなどを利用して生活する選択肢につながる可能性もあります。
本人に抵抗感がある場合でも、まずは家族だけで相談することも可能です。自治体の福祉制度を頼ることも大切な選択肢の1つです。
また、匿名さん自身についても、自治体独自の医療費助成制度を利用できる可能性があります。例えば東京都には「心身障害者医療費助成制度（マル障）」があり、対象となれば医療費負担が1割、あるいは所得によっては自己負担なしになる場合があります。
制度名や助成内容は自治体によって異なりますが、申請しなければ利用できません。お住まいの自治体の福祉窓口や障害福祉課で確認してみましょう。
さらに、働きたい気持ちがある場合は、「ハローワーク障害者窓口（専門援助部門）」の利用も検討してみてください。障害の状況に応じて、働き方の相談や求人紹介、職場定着支援などを受けられる場合があります。体調や生活状況が厳しいと、1人で抱え込んでしまいがちですが、利用できる制度や支援先は複数あります。まずは自治体やハローワークなど、公的な相談窓口につながることが大切です。
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