「マイナンバーカードを作りたくないけど、作らなければ将来もらえるはずのお金がもらえなくなるかも」、そんな疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。しかし不安や抵抗感からどうしてもマイナンバーカードを所有したくない人も一定数いるはず。そこで、マイナンバーカードを作らない場合の還付金・給付金の受け取りや発生する可能性のあるデメリットについて解説します。
A.現時点で「受け取れなくなる」ことはありません
マイナンバーカードを持っていないからといって、将来的に確定申告の還付金や国からの給付金が一切受け取れなくなる（権利を失う）ということはありません。還付金や給付金は、法律や制度に基づいて支給されるものです。カードの有無は、手続きの方法に関わるものであり、受給する権利そのものには関係しません。
つまり、マイナンバーカードを利用したオンラインでの手続きなどが利用できないというだけで、窓口や紙の書類など他の方法で手続きをすれば変わらず受給できるということです。カードがなくても、確定申告の還付金がなくなるわけではありませんし、国からの給付金を受け取る権利が消えることもありません。現時点で、国が将来的にマイナンバーカードを持たない人に対してサービスを受けられないように遮断するということは考えにくいと思います。
マイナンバーカードを持たない場合のデメリットは？
確定申告の還付金や国からの給付金の受け取りには支障がないということが分かりましたが、マイナンバーカードを持たないことでの具体的なデメリットはあるのでしょうか。
- 「即時」できる手続きが「数日～数週間」かかる
マイナンバーカードによるオンライン手続きが利用できないため、銀行口座の開設や格安スマホの契約など、マイナンバーカードがあればスマホ1つですぐ終わる確認が、郵送でのやりとりなどになり、数日のタイムラグが発生してしまいます。 - 「いつでも」「どこでも」ができない
マイナンバーカードは出先で急に住民票が必要になっても、コンビニなどで発行することができます。こうした「いつでも」や「どこでも」といったデジタルならではのスピード感や手軽さを得られません。 - 手数料が割高に設定される
一部の自治体では、コンビニ交付の手数料を窓口より安く設定しています。今後も窓口対応を維持するためのコストが、手数料という形で反映される場面が増えるかもしれません。
ここまで挙げたデメリットを、特に不便だと思わない人や、むしろ窓口で手続きする方が良いという人もいるかもしれません。何が便利と感じるかは人それぞれです。デジタルの便利さよりも今の安心感を優先したいなら、マイナンバーカードを持たないのがベストな選択だと思います。
