老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金が月10万円の場合の住民税についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：年金が月10万円くらいだと、住民税はいくらかかりますか？
今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。
「年金が月10万円くらいある場合、住民税はどのくらいかかるのでしょうか。住民税が非課税になるケースもあるのですか」
A：65歳以上の単身者で一定の条件に当てはまれば、住民税は非課税になる可能性があります
年金収入に住民税がかかるかどうかは、年金収入の額面だけで決まるわけではありません。年金収入から「公的年金等控除額」を差し引いた後の所得金額をもとに判断されます。65歳以上の場合、公的年金等控除額は原則110万円です。
例えば、東京都新宿区に住む65歳以上の単身者を前提にすると、住民税が非課税となる目安は、前年の合計所得金額が45万円以下であることです。
この前提で、年金収入が年間120万円、月額にすると約10万円の場合を考えてみましょう。年金収入120万円から公的年金等控除額110万円を差し引くと、所得金額は10万円となります。この金額が住民税の非課税限度額を下回るため、住民税はかからないと考えられます。
ただし、実際に住民税が課税されるかどうかは、お住まいの自治体や本人の所得状況、扶養の有無などによって異なる場合があります。心配な場合は、住んでいる市区町村の窓口で確認しておくと安心です。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
