老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、賃貸住宅の保証人について悩んでいる60代の方からの質問です。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：賃貸住宅に暮らす60代で身内がいません。次に部屋を借りるとき、保証人を頼めない場合はどうしたらいいですか？
「賃貸住宅に暮らす60代で身内がいません。今の賃貸住宅は保証人なしでも借りられますが、やはり身内のような欄に記載が必要で、管理会社が連絡を入れます。今住んでいるアパートのときは弟に頼めましたが、次は無理そうです。どうしたらいいのでしょうか」（チャコさん）
A：家賃債務保証サービスを利用できる物件や、保証人不要の公的住宅を検討しましょう
民間の賃貸住宅を借りる場合、多くのケースで保証人を求められます。賃貸住宅の保証人は、実質的には連帯保証人と同じ意味合いを持つことが多く、借りた人が家賃を支払えなくなった場合は、代わりに支払い義務を負うことになります。そのため、身内であっても保証人を頼みにくいと感じるのは自然なことです。
こうした場合の対策として、まず考えたいのが「家賃債務保証サービス」を利用できる物件を選ぶことです。保証会社を利用すれば、親族などに連帯保証人を頼まなくても契約できる場合があります。入居時に一定の費用がかかることが多いものの、その後の負担は年1回の更新時などに1万～2万円程度ですむケースもあります。今住んでいる住宅でも利用できる可能性があるため、管理会社や大家さんに確認してみるとよいでしょう。
もう1つの方法は、公的住宅への住み替えを検討することです。都道府県や市区町村が運営する公営住宅は、比較的家賃が抑えられており、保証人が不要となっている場合もあります。また、UR都市機構のUR賃貸住宅も、保証人不要で契約できる物件があります。
60代は、まだ情報を集めたり住み替えを考えたりする元気が十分にある年代です。今のうちから、さらに年齢を重ねたときにも安心して暮らせる住まいを考えておくのは、とても前向きな備えといえるでしょう。
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