年金・老後のお金クリニック

障害基礎年金を受給中です。特別支給の老齢厚生年金の案内が来ましたが、もらえないですよね?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、障害基礎年金を受け取っている人からの質問です。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。※サムネイル画像:PIXTA

All About 編集部

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、障害基礎年金を受け取っている人からの質問です。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:障害等級1級の障害基礎年金を受給中です。年金事務所から特別支給の老齢厚生年金の案内が来ましたが、もらえないですよね?

「昭和38年2月生まれの女性です。生まれつき難聴のため障害等級1級の障害基礎年金を受給しています。現在はパートで働いていて、年収は200万円くらいです。あと2年で退職する予定です。最近、年金事務所から特別支給の老齢厚生年金の案内が届きました。障害年金をもらっている場合、これは受け取れないですよね? 何か手続きが必要なのでしょうか?」(ふうかさん)

障害年金をもらっている場合に特別支給の老齢厚生年金はもらえる?(画像:PIXTA)
障害年金をもらっている場合に特別支給の老齢厚生年金はもらえる?(画像:PIXTA)

A:障害年金と老齢年金は、原則として同時に受け取ることはできず、有利な方を選ぶ仕組みです

日本の公的年金は、「老齢」「障害」「遺族」という目的ごとに分かれています。同じ種類の年金であれば、基礎年金と厚生年金をあわせて受け取れます。例えば「老齢基礎年金+老齢厚生年金」の組み合わせや、「障害基礎年金+障害厚生年金」の組み合わせなら併給できます。

しかし、「障害年金」と「老齢年金」のように異なる種類の年金は、原則としてどちらか一方を選ぶことになります。

ふうかさんは現在、障害等級1級の障害基礎年金を受給中で、まだ65歳前とのことです。そのため、特別支給の老齢厚生年金を受け取る場合は、障害基礎年金とどちらが有利かを比較し、どちらか一方を選ぶことになります。

一般的には、障害等級1級の障害基礎年金は手厚い給付水準のため、特別支給の老齢厚生年金より金額が多いケースも少なくありません。ただし、実際の老齢厚生年金額はこれまでの加入期間や報酬額によって大きく異なりますので、必ず確認が必要です。

なお、特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢に到達したら請求手続きをしなければ支給されません。たとえ障害年金を選ぶ場合でも、年金事務所で試算してもらい、有利な方を確認したうえで手続きを進めると安心です。

65歳以降になると、年金の組み合わせが変わり、受け取れる選択肢が広がる場合もあります。そのため、65歳前後であらためて年金事務所に相談することをおすすめします。年金事務所から案内が届いた場合は、「受け取れない」と決めつけず、一度確認してみましょう。

※専門家に取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)

【編集部からのお知らせ】
・「家計」について、アンケート(2026/4/30まで)を実施中です!

※抽選で20名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
投資や資産運用に関する最終的なご判断はご自身の責任において行ってください。
掲載情報の正確性・完全性については十分に配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、これに基づく損失・損害などについて当社は一切の責任負いません。
最新の情報や詳細については、必ず各金融機関やサービス提供者の公式情報をご確認ください。

あわせて読みたい

カテゴリー一覧

All Aboutサービス・メディア

All About公式SNS
日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
公式SNS一覧
© All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます