年金・老後のお金クリニック

年金の受け取りを考えた場合、退職時期は「64歳の12月末がよい」と聞きました。本当ですか?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、退職する時期についての質問です。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。※サムネイル画像:PIXTA

All About 編集部

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、退職する時期についての質問です。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:年金の受け取りを考えた場合、退職時期は「64歳の12月末がよい」と聞きました。本当ですか?

「退職のタイミングについて調べていると、『64歳の12月末で退職するのがよい』と聞いたことがあります。年金の受け取りなどを考えると、実際のところはどうなのでしょうか?」(sakuraさん)
退職のタイミング、いつがいい?(画像:PIXTA)

退職のタイミング、いつがいい?(画像:PIXTA)

A:退職日と失業給付の手続き時期を工夫すると、「年金を受け取りながら失業給付も受ける」形にできる場合があります。ポイントは「65歳になる前に退職し、申請は65歳を過ぎてから」

まず押さえておきたいのは、雇用保険の給付は「65歳になる前に退職するか、65歳以降に退職するか」で扱いが変わることです。一般に、65歳前に退職すると「基本手当(いわゆる失業保険)」の対象になり、65歳以降に退職すると「高年齢求職者給付金(一時金)」になるため、受け取れる給付の形や日数が変わります。

次に、年金との関係です。65歳になる前に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」と、雇用保険の基本手当は、原則として同時には受け取れません。一方で、65歳になると老齢年金の受給が始まるため、以後は基本手当と老齢年金を同時に受け取れる扱いになります。

そこで出てくるのが、「64歳の12月末がよい」といわれる理由です。例えば1月に65歳になる人の場合、64歳のうちに退職しておき、失業給付(基本手当)の手続きは65歳になってから行うと、年金の受給が始まった後に基本手当の支給がスタートし、結果として両方を受け取れる期間が生まれることがあります。

つまり、「64歳の12月末で退職」がよいという話は、年金と雇用保険の受け取り方をうまくつなぐための1つの考え方、ということです。ただし、退職理由や雇用保険の加入期間、待期期間・給付制限の有無などで支給開始時期は変わるため、誰でも同じ形になるとは限りません。

なお、年金を受け取りながら働く場合に受けられる「高年齢雇用継続給付」については、在職による年金の支給調整に加えて、年金の一部が調整される可能性がある点にも注意が必要です。

退職日を決める前に、「自分が65歳前後で受け取れる給付が何になるのか」「いつ申請するといつ支給開始になるのか」を、ハローワークと年金事務所で確認しておくと安心です。

※専門家に取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
【編集部からのお知らせ】
・「家計」について、アンケート(2026/2/28まで)を実施中です!

※抽選で20名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
投資や資産運用に関する最終的なご判断はご自身の責任において行ってください。
掲載情報の正確性・完全性については十分に配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、これに基づく損失・損害などについて当社は一切の責任負いません。
最新の情報や詳細については、必ず各金融機関やサービス提供者の公式情報をご確認ください。

あわせて読みたい

カテゴリー一覧

All Aboutサービス・メディア

All About公式SNS
日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
公式SNS一覧
© All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます