金利が上昇すると株式投資はどうする？（画像：PIXTA）
日本の金利が上昇する局面は、長年続いた超低金利・ゼロ金利環境からの大きな転換点で、株式、債券、為替などの金融市場のみならず、利用者や保有者の資産行動そのものに構造的な変化をもたらします。日本銀行はデフレからインフレへの移行を背景に金融政策の正常化を進めており、金利上昇は一時的な現象ではなく、経済全体における価値評価の物差しが変わることを意味します。
株式市場はどうなる？
まずは株式市場です。金利上昇は理論的に株価の重しとなります。株価は将来得られる利益を現在価値に割り引いて評価されますが、その際の割引率である金利が上昇すると、理論上の株価水準は低下しやすくなるためです。特に、将来の高い成長を前提に株価が形成されている高PER（株価収益率）の成長株や、利益が先送りされている企業は調整を受けやすくなります。一方、金利上昇が全ての銘柄にとって不利に働くわけではありません。銀行や保険といった金融株は、貸出金利の上昇による利ざや改善が期待されやすく、また、価格転嫁力を持つ企業や、財務体質が健全で安定した配当を出せる企業は相対的に評価されやすくなります。
このため、株式市場では成長株一辺倒の投資姿勢から、バリュー株（割安株）や高配当株を重視する方向への物色転換が進む可能性があります。株式投資を行う利用者の視点では、超低金利環境下で広がっていた「預金では増えないため株式に投資せざるを得ない」という状況が変化し、定期預金や国債と株式を組み合わせた資産配分の見直しが求められるようになります。
今後は、単に成長性だけを見るのではなく、企業の収益の安定性、配当水準、財務の健全性などを重視した投資姿勢が重要になります。加えて、金利上昇局面では借入金の多い企業ほど利益が圧迫されやすくなるため、企業選別の重要性は一段と高まります。
以下のことを考えておきましょう。
・有利子負債（借金）の多い会社から少ない会社への投資先変更を検討
・金利上昇が追い風となりそうな金融株への投資先変更を検討
為替市場はどうなる？
日本の金利上昇は日米金利差の縮小を通じて円安圧力を和らげる要因となりますが、米国の金利水準や金融政策の方向性次第では、円高効果が限定的にとどまる可能性もあります。どうしても為替は相手の国の事情も影響します。具体的な例ではトランプ大統領が率いる米国のドルです。ドルはここ4年ほど、トランプ大統領の言動などが影響して下落していました。日本も「円安」が加速しているといった話がよく出ますが、実は「ドル安」も進んでいたのです。
掘り下げるとややこしくなりますので簡単な話にとどめますが、世界の為替市場で「円安」「ドル安」が進み、相対的に最も円が弱かったので「円安・ドル高」が進んでいたという状況です。
以下のことを考えておきましょう。
・「為替」よりもまずは「預金」「債券」「株」の順で考えた方がいい
・「為替」は相手の国の事情もあるので難しいため、極論あまり考えない
投資家にとって、リスクを抑えながらも一定の利回りを確保できる選択肢が現れる
日本の金利上昇は、過去に組んだ定期預金や国債の条件が変わらない一方、新たに運用する資金の置き場を慎重に考える必要性を高め、株式投資においては成長期待一辺倒から、より選別的でバランスの取れた投資への転換を促します。利用者にとっては、リスクを抑えながらも一定の利回りを確保できる選択肢が再び現れる一方で、資産配分や商品選択の巧拙が、これまで以上に資産形成の成果を左右する局面に入ったと言えるでしょう。ご自身のライフスタイルに合った金融商品を選べるチャンスが到来しました。ぜひ、前向きに金利上昇と向き合ってはいかがでしょうか。
