Q：年金をもらいながら、月収13万円のアルバイト。確定申告は必要？
今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「公的年金を受け取りながら、65歳以降にアルバイトをしていて、月収は13万円ほどです。こういう場合、確定申告は必要でしょうか？」
年金をもらいながらアルバイトをしていたら（画像：PIXTA）
A：年金以外の所得が「20万円」を超えるため、確定申告不要制度の対象になりません。原則として確定申告が必要です
公的年金を受け取りながら給与（アルバイト収入）がある場合、年金は「雑所得」、アルバイトは「給与所得」として合算し、所得税を計算します。そして、年金受給者には「公的年金等の収入が400万円以下」かつ「年金以外の所得が20万円以下」なら確定申告が不要となる制度がありますが、今回はアルバイトの所得がこの基準を超えるため、確定申告不要制度は使えません。
以下は、ケーススタディーの前提（65歳以上で公的年金10万円／月＝年120万円、アルバイト月13万円）で計算イメージを整理したものです。
まず、公的年金等にかかる雑所得は、65歳以上で年金収入が公的年金等控除額110万円以下なら0円、110万円を超えると「収入－110万円」が目安になります。
公的年金が年120万円なら、120万円－110万円＝10万円（雑所得）です。
次に、アルバイト収入（月13万円×12カ月＝年156万円）は給与所得として計算します。2025年分以後は、給与所得控除の最低額が65万円とされています。
したがって、156万円－65万円＝91万円（給与所得）となります。
この2つを合算すると、所得は10万円＋91万円＝101万円です。基礎控除は合計所得金額が132万円以下の場合、95万円です。
101万円－95万円＝6万円が課税所得となり、所得税が発生する計算になります。
以上より、年金をもらいながら月収13万円程度で働くケースでは、原則として確定申告が必要、と整理できます（年金以外の所得が20万円超のため）。
なお、実際に申告が必要か・税額がいくらかは、年金額（年額）、アルバイト以外の収入、社会保険料控除や医療費控除などの有無、アルバイト先や年金からの源泉徴収状況で変わります。住民税の扱いも自治体で確認が必要な場合があります。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
