銀行・郵便局

学費用に預けた100万円、年利0.25%の5年定期預金は続けるべき? 金利上昇で預け替えはどうする?

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。今回は、学費用に預けた100万円をもっと金利の高い定期預金に預けるかどうかについての質問です。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。※サムネイル画像:PIXTA​​​​​​​

All About 編集部

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。今回は、学費用に預けた100万円をもっと金利の高い定期預金に預けるかどうかについての質問です。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:子どもの学費用の5年定期を中途解約して預け替えるべき? 満期まで待つべき?

「子どもの学費用として、100万円を『年利0.25%の5年定期預金』に預けており、約3年が経過しています。最近の金利上昇を受け、預け替えを検討しています。あと3年ほどは預けたいのですが、中途解約による減利を考えると、満期まで続けてから新たに1年定期にする方がいいのか、それともいまの段階で別の定期に預け替えた方がよいのか、どちらが有利でしょうか?」(はすみんさん)
子どもの学費用に定期預金に預けていますが……(画像:PIXTA)

子どもの学費用に定期預金に預けていますが……(画像:PIXTA)

A:中途解約の「ペナルティー」が小さく、預け替え先が高金利なら、いま預け替えした方がメリットが出やすいです

金利が上がってくると、預金をしている側としては「少しでも金利の高いところに預けたい」と考える人も増えてきます。実際、金融機関によってはキャンペーンなどで比較的高い金利を提示しているところもあります。

はすみんさんの場合、現在は「年利0.25%の5年定期」に預けていて、すでに約3年が経過しているとのこと。ここで大切なのは、「これから先の3年間でどちらが得か」を考えることです。比較の軸をいまに合わせると、選択肢は大きく2つになります。

1つ目は、いまの5年定期を満期まで続け、満期後にあらためて1年定期などに預け直す方法です。現在の定期は満期まで残り約2年なので、残り2年間は年利0.25%で運用し、その後の1年間を新しい金利で運用するイメージになります。

2つ目は、いま中途解約して高金利の定期に預け替える方法です。ただし中途解約すると、当初の約束どおりの金利が付かず、普通預金並みの利率などに「さかのぼって」利息が再計算されることがあります。これがいわゆるペナルティーです。

そこで、分かりやすく仮定を置いてシミュレーションしてみます。ここでは例として「中途解約時の利率が年0.2%になる」「預け替え先は年利1.0%の1年定期を3年続ける」と仮定します(実際は金融機関により異なります)。

この条件で比較すると、満期まで待った場合よりも、中途解約の減利を考慮しても、最終的な受取利息は預け替えした方が数万円程度多くなる計算になります。金利差がここまで開いている場合は、ペナルティーを上回る効果が出やすいと言えるでしょう。

まず、いま解約すると、過去3年分の利息が年0.25%ではなく年0.2%で計算される前提になるため、「本来5年満期まで持った場合に受け取れる利息」と比べて、利息が目減りする可能性があります。一方で、預け替え後の3年間は年1.0%で回せるので、その上乗せ分がペナルティーを上回れば、預け替えが有利になります。

目安として、ざっくりの考え方は次の通りです。

「満期まで待つ」場合、今後3年間の運用は「残り2年は0.25%+その後1年を新金利」となり、利息は増え方が小さめです。

一方、「いま預け替える」場合、過去分の利息が目減りするリスクはあるものの、今後3年間を高金利で回せるため、金利差が大きいほど有利になりやすくなります。

今回の仮定(解約利率0.2%、預け替え先1.0%)で比較すると、一般に、1.0%クラスへ預け替えできるなら、中途解約の目減りを加味しても、いま預け替えした方がメリットが出る可能性が高いと言えます。

ただし実際には、
①中途解約利率がどの程度になるか
②預け替え先の金利が何%か
③その金利が「当初から満期まで適用」なのか「一定期間のみ」なのか
④満期までの残り期間


によって結果は大きく変わります。

必ず、現在の定期の中途解約条件と、預け替え先の金利・条件(キャンペーンの適用条件や満期後の取り扱い)を確認した上で判断しましょう。

また、利息は税引き後で手取りが変わるため、可能であれば金融機関のシミュレーションや、利息計算ツールで「税引き後の受取利息」まで試算してから決めると安心です。

※専門家に取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
【編集部からのお知らせ】
・「家計」について、アンケート(2026/1/31まで)を実施中です!

※抽選で20名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
投資や資産運用に関する最終的なご判断はご自身の責任において行ってください。
掲載情報の正確性・完全性については十分に配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、これに基づく損失・損害などについて当社は一切の責任負いません。
最新の情報や詳細については、必ず各金融機関やサービス提供者の公式情報をご確認ください。

あわせて読みたい

カテゴリー一覧

All Aboutサービス・メディア

All About公式SNS
日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
公式SNS一覧
© All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます