Q：月13万円の年金を受け取っています。住民税が非課税になるラインを超えていますか？
今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「65歳以上で、月額13万円（年間156万円）の年金を受け取っています。住民税の非課税ラインを超えてしまうのでしょうか？」
住民税のラインを超えている？（画像：PIXTA）
A：月額13万円（年間156万円）の年金収入がある場合、新宿区では住民税の非課税ラインを超えるため、住民税を支払う必要があります
東京都新宿区の場合、年金月額13万円（年間156万円）を受け取っている65歳以上の人は、住民税の非課税限度額を超えるため、住民税を支払う必要があります。老齢年金を受け取ると、次の税金・社会保険料が年金から天引きされます（年額18万円以上の年金を受け取る人が対象）。
【1】所得税・復興特別所得税
【2】住民税
【3】国民健康保険料（75歳まで）
【4】後期高齢者医療保険料（75歳以降）
【5】介護保険料
今回は、このうち【2】住民税について、新宿区を例に「どこから課税されるのか」を具体的に見ていきます。住民税には、所得に関係なく一律でかかる均等割と、所得金額に応じてかかる所得割の2種類があります。
均等割には、特別区民税と都民税に加えて、令和6年度から全国共通で導入された森林環境税（年額1000円）が上乗せされます。森林環境税とは、国内に住所のある個人に課される国税で、市区町村が住民税均等割と併せて徴収するものです。
住んでいる自治体によって金額や非課税の基準が異なりますが、新宿区では「特別区民税」と「都民税」に分けて課税されます。
■住民税が非課税になるケース（新宿区）
非課税となる条件は大きく2パターンあります。
①所得割・均等割ともに課税されない人
- 生活保護の生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
- 前年中の合計所得金額が｛35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋31万円｝以下 ※単身者は45万円以下
前年中の総所得金額等が
・｛35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋42万円｝以下 ※単身者は45万円以下
単身者の場合、年金の月額が13万円だと住民税非課税にはならない
このケースのように年金収入が13万円（月額）の場合は住民税の支払いはどうなるのでしょうか？ 65歳以上で単身者、新宿区在住の場合を想定してみましょう。年金収入：13万円×12カ月＝156万円
公的年金の税金計算では、65歳以上の場合、公的年金等控除110万円を適用します。
156万円－110万円＝46万円（雑所得）
新宿区の単身者の住民税非課税ラインは、合計所得金額が45万円以下になりますので、
46万円－45万円＝1万円（課税所得）
よって、住民税は非課税ではなく、課税されます。
次に、住民税はいくらになるのか計算してみましょう。新宿区で単身者の場合の目安です。
※控除額や税額控除（調整控除など）は考慮しない単純計算とします。
●均等割
特別区民税：3000円
都民税：1000円
●所得割
所得割額＝課税標準額（1万円）×税率10％（区6％＋都4％）
→1000円
●森林環境税
1000円
●住民税の合計額
3000円（区）＋1000円（都）＋1000円（所得割）＋1000円（森林環境税）
＝6000円
したがって年間の住民税額は6000円となります。
以上はあくまでも、新宿区で単身者の場合のざっくりしたシミュレーションと考えてください。実際の住民税額は、住んでいる自治体、所得控除の内容や前年の状況によって変わります。
詳しくは住んでいる自治体に確認しましょう。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
