年金・老後のお金クリニック

年金を受給しながら正社員として働いています。確定申告は必要ですか?【2025年】

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金の確定申告についての質問です。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。※サムネイル画像:PIXTA

All About 編集部

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金の確定申告についての質問です。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:年金をもらいながら正社員で働いています。確定申告は必要ですか?

今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。

「年金を受給しながら正社員として働いています。確定申告は必要ですか?」
年金をもらいながら働いている場合、確定申告は必要?(画像:PIXTA)

年金をもらいながら働いている場合、確定申告は必要?(画像:PIXTA)

A:65歳未満なら年金収入が80万円超、65歳以上なら130万円超で確定申告が必要になる場合があります

会社員は通常、勤務先で年末調整を受けるため、自分で確定申告をする必要はありません。

ただし、年金や副業など「給与以外の所得」がある場合は、一定の条件を超えると確定申告が必要になります。

まず、年金は「雑所得」として課税の対象となります。

ただし、年金の全てが課税されるわけではなく、「公的年金等控除額」と呼ばれる金額を差し引いた後の金額に対して税金がかかります。

この公的年金等控除額は年齢によって異なり、65歳未満は60万円、65歳以上は110万円と定められています。

例えば、65歳未満の人で年金収入が80万円の場合、60万円の控除を差し引くと課税対象は20万円となります。給与のほかにこの20万円を超える所得がなければ、確定申告は不要です。

同様に、65歳以上の場合は130万円までは課税対象外になります。

一方で、年金収入がこれらの金額を超える場合や、複数の勤務先から給与を得ている場合などは、確定申告を行う必要があります。

また、医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税など)を受けたい場合も、自分で確定申告を行うことで還付を受けられるケースがあります。

勤務先で年末調整を受けていても、年金やその他の所得の状況によっては申告が必要になるため、不安な場合は税務署や市区町村の窓口で早めに確認しましょう。

※専門家に取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
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